育児の悩み解決法|育児で失敗しないアドバイス





育児休暇や育児休業の相談

 

子供を育てている親御さんで育児休暇や育児休業を取りたいと思っている方も多いと思います。

 

でも現実的には取りにくいと思っていたり、父親でも育児休暇や育児休業を取れるのか不安と言う相談もあります。

 

育児休暇や育児休業について相談する親御さんは意外にたくさんいます。

 

また、育児休暇や育児休業の事がよくわからないといった相談も多いそうです。

 

育児休暇とは育児のために休暇を取得することで、法律に基づいて取得する休暇ではありません。

 

育児休業とは子供が満1歳になるまで休業して子育てに専念できる制度です。

 

育児・介護休業法に基づいて取得できる制度で、一般的に「育休」と呼ばれています。

 

育児休業給付金が支給されたり、事情があれば2歳まで延長できるなど、様々なサポートが受けられます。

 

例えば、保育所などに入所が出来なかった場合や育児が出来ない場合などは、延長して育児休業を取る事ができます。

 

育児休業は法律で定められている労働者の権利なので、会社に規定が無い場合でも申し出れば男女関係なく休業することができます。

 

家族の中に育児が出来る人が居ても育児休業を取る事が出来ますよ。

 

つまり、父親と母親が同時に育児休業を取得することも可能です。

 

育児休業を取得した労働者に対して、会社側は解雇や移動、降格や減給など不利益な扱いをしてはいけないと決まっています。

 

それに対して育児休暇は権利の保障や給付制度はなく、ただ休暇を取って育児をしているだけということになります。

 

3日から1週間程度の短期の育児休暇を取っているパパも多くいます。

 

育児休暇や育児休業についての相談の中に給料の悩みもあると思います。

 

有給休暇を利用して育児休暇を取得する場合は給料は減りませんが、それ以外で休む場合は給料が支払われることはありません。

 

また、育児休業中の給料もほとんどの会社で支給されません。

 

もしくは減額されます。

 

ただし、給料の減った分を育児休業給付金を申請することで支給を受けられますよ。

 

平成22年4月より育児休業給付金に一本化されて、育児休業者職場復帰給付金は廃止されてますが、総支給額は変わりません。

 

育児休業給付金の支給対象者は、雇用保険の一般被保険者、また休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12ヶ月以上ある人です。

 

男女問わずに支給されます。

 

ですが、育休中に会社から8割以上の給料が支払われている場合は、支給対象外となります。

 

給付金の支給期間は基本的に子どもが1歳になるまでです。

 

父親母親ともに育児休業を取得する「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すれば1歳2ヶ月まで延長されます。

 

その他、特別な事情がある場合は1歳6ヶ月まで支給されます。

 

育児休業取得後180日までは「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」が支給されます。

 

育児休業取得後181日からは「休業開始時賃金日額×支給日数×50%」が支給されます。

 

ちなみに、育児休業中は社会保険料を支払わなくてもいいことになっています。

 

私の夫は私の出産に合わせて育児休暇をもらい、育児を手伝ってくれました。

 

二人目の出産だったのでとても助かりましたね。

 

父親が育児休暇をもらって、いきなり育児を手伝うと言う事も大変かと思います。

 

育児について少しずつ勉強していくのがいいのではないでしょうか。

 

よく、「時間がある時は手伝っている」と言う話を聞きますが、「自分の時間を育児のために使う」という考え方も今は増えていますね。

 

妊婦さん育児講座や妊婦学級などに参加するのですが、父親も有給休暇を取って一緒に参加する人も多くなってきています。

 

赤ちゃんの世話を父親でも出来るようになれば、休み無く育児に励んでいる母親に息抜きする時間を持たせてあげることもできますね。

 

育児は両方が協力をして育児の大変さ面白さを共有するものだと私は思っています。

 

1日でも早く育児休暇や育児休業を当たり前に取ることの出来る社会になって欲しいですね。

 

育児休暇や育児休業に関するお問い合わせは、各都道府県の労働局の雇用均等室で受け付けています。

 

都道府県労働局所在地一覧」でお住まいの労働局を探すことができます。

 

また、育児休暇や育児休業、産休取得に関する相談を社労士等に無料相談できる相談窓口の「育児休暇取得相談サポート」もあります。