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特別児童扶養手当とは?

 

特別児童扶養手当とは、精神又は身体に障害のある20歳未満の児童を育てている親に対して支給される助成金になります。

 

1964年の「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」の制定によって支給が開始されるようになりました。

 

障害の等級に応じて一定の金額が保護者もしくは養育者に支払われます。

 

【特別児童扶養手当を受け取るための条件】

 

特別児童扶養手当を受け取るためには主に以下の条件があります。

 

・児童が20歳未満であること。

 

・児童とその保護者もしくは養育者が、日本国内に住んでいること。

 

・児童が児童福祉施設に入所していないこと。

 

※母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く。

 

・障害が理由での公的年金を受給できないこと。

 

・受給者、もしくはその配偶者、又は扶養義務者の前年の所得が、一定の額を超えていないこと。

 

扶養義務者とは、受給者の世帯と生計を共にする人を言います。

 

受給者本人に対して、曽祖父、曾祖母、祖父、祖母、父母、兄弟、配偶者、子供、孫、ひ孫までを扶養義務者としています。

 

世帯所得の合計ではなく、最も所得が高い人の所得を基準にします。

 

<特別児童扶養手当の所得制限限度額表>

 

扶 養
親族等
の 数
本     人 配偶者及び扶養義務者
収入額 所得額 収入額 所得額

0

1

2

3

4

5

6,420,000円

6,862,000円

7,284,000円

7,707,000円

8,129,000円

8,551,000円

4,596,000円

4,976,000円

5,356,000円

5,736,000円

6,116,000円

6,496,000円

8,319,000円

8,596,000円

8,832,000円

9,069,000円

9,306,000円

9,542,000円

6,287,000円

6,536,000円

6,749,000円

6,962,000円

7,175,000円

7,388,000円

※平成14年8月以降適用

 

上記の所得制限額を超える所得がある場合には、特別児童扶養手当は支給されません。

 

扶養親族等の中に下記の人がいる場合は、上表の所得制限限度額に次の額を加算した額が限度額となります。

 

<本人の場合>

 

・老人控除対象配偶者又は老人扶養親族(年齢70歳以上の者):1人につき100,000円

 

・特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の者):1人につき250,000円

 

<扶養義務者・配偶者の場合>

 

老人扶養親族:1人につき60,000円

 

老人扶養親族の他に扶養親族がいない時は、老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族。

 

その他、受給者や扶養家族の年齢、障害の有無、医療費控除額など様々な要因によって所得額の控除や所得制限の緩和があります。

 

詳しくはお住まいの市区町村の窓口で確認して下さいね。

 

【特別児童扶養手当の支給額】

 

特別児童扶養手当の支給額は、支給対象となる児童の障害の程度によって決定します。

 

障害の程度としては1級と2級の2種類に区別されます。

 

だいたい身体障害者手帳1〜2級、療育手帳A判定程度が1級で、身体障害者手帳3〜4級、療育手帳B判定程度が2級です。

 

特別児童扶養手当の受給資格がある場合の支給額は以下の通りです。

 

1級:支給対象児童1人につき月額51,450円

 

2級:支給対象児童1人につき月額34,270円

 

この支給月額は平成29年4月より適用されています。

 

支給月額は変更されることもあるため、申請する時に確認して下さいね。

 

【特別児童扶養手当の障害認定基準】

 

以下は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3によるものです。

 

<1級>

 

・両眼の視力の和が0.04以下のもの
・両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
・両上肢の機能に著しい障害を有するもの
・両上肢のすべての指を欠くもの
・両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
・両下肢の機能に著しい障害を有するもの
・両下肢を足関節以上で欠くもの
・体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
・前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
・精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
・身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 

<2級>

 

・両眼の視力の和が0.08以下のもの
・両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
・平衡機能に著しい障害を有するもの
・そしゃくの機能を欠くもの
・音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
・両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
・両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
・一上肢の機能に著しい障害を有するもの
・一上肢のすべての指を欠くもの
・一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
・両下肢のすべての指を欠くもの
・一下肢の機能に著しい障害を有するもの
・一下肢を足関節以上で欠くもの
・体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
・前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
・精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

・身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 

※屈折異常がある人については、矯正視力によって測定します。

 

障害者手帳を持っていると診断書の提出を省略できる場合があります。

 

ただし、障害者手帳を持っていても診断書の内容により支給対象外となる場合もあります。

 

反対に、障害者手帳を持っていなくても診断書の内容により支給対象になる場合があります。

 

また、療育手帳や身体障害者手帳が上記の級に当てはまっていても、診断書の内容で変わる場合があります。

 

詳しくはお住まいの市区町村の窓口に問い合わせて下さい。

 

発達障害や自閉症、アスペルガーのなどの知的障害なら中度と重度が該当します。

 

障害の等級が1級、2級なら支給対象になります。

 

ある程度身の回りのことが一人でできるくらいの軽度の場合は、支給対象外になる可能性が高いと思います。

 

ただし、自治体によっても医師の診断書の内容をどのように判断するかは温度差があるようです。

 

申請を受理してもらえるかどうかは、都道府県によっても異なります。

 

まずは主治医に相談してみて、少しでも申請が通る可能性があるようなら、申請してみてはいかがでしょうか?

 

【特別児童扶養手当の受給申請方法】

 

特別児童扶養手当の申請は、各市区町村の窓口で行います。

 

申請に必要なものは以下の通りです。

 

・認定請求書
・前年又は前々年の所得証明書(または所得調査同意書)
・申請者及び障害児の戸籍の謄本又は抄本(請求日の1ヶ月以内)
・世帯全員の住民票(請求日の1ヶ月以内・省略のないもの)
・医師の診断書(請求日の2ヶ月以内)
・特別児童扶養手当振込先口座申出書(通帳のコピーを添付)
・申請者名義の預金通帳
・申請者本人の印鑑(認印可)
・マイナンバー通知カード
・身体障害者手帳
・療育手帳

 

医師の診断書については、障害者手帳の提示などで省略できる場合もあります。

 

対象児童と一緒に住んでいない場合は、「別居監護事実証明」が必要です。

 

申請者が実父母以外の養育者の場合は、「養育証明」が必要です。

 

外国人の場合は、登録証明書の写し、または登録済証明書その他必要に応じ受給資格等に関する事実を明らかにすることのできる書類が必要です。

 

市区町村によっても必要書類などが異なるため、各地域の窓口で確認しておきましょう。

 

申請自体は決して難しくはありませんが、審査は厳しいため、必ず支給されるとは限りません。

 

支給されなかった場合は、担当者の方に納得がいくまで説明を受けるようにしましょう。

 

【特別児童扶養手当の受給時期】

 

特別児童扶養手当が認定されると申請受付日の翌月分から支給されます。

 

支払いは後払いで、4ヶ月分の支給手当額ごとに、12月期(8〜11月分)、4月期(12〜3月分)、8月期(4〜7月分)の年3回、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

 

ただし、12月期のみ11月に支給する自治体が多いと言われています。

 

支給日は11日でその日が土日祝日にあたる場合は、その直前の平日に支払われます。

 

【特別児童扶養手当が認定された後の手続き】

 

特別児童扶養手当が認定された後も定期的な手続きが必要になります。

 

<状況届>

 

受給開始後も毎年8月11日から9月10日までの間に状況届を提出する必要があります。

 

状況届を提出しないと8月以降の手当が受けられなくなります。

 

状況届の提出が遅れると受給も遅れるので注意しましょう。

 

また、2年間状況届を提出しないと特別児童扶養手当を受け取る資格がなくなります。

 

<再認定請求(障害程度の再認定)>

 

対象児童の障害程度を確認するために、期間を定めて受給資格を認定します。

 

これを有期認定と言います。

 

認定期間の終期の月は、3月・7月・11月で、それぞれ2ヶ月前に通知されます。

 

障害認定診断書を提出期間内に提出する必要があります。

 

有期月 3月 7月 11月
診断書の診断年月日 2月又は3月 6月又は7月 10月又は11月
提出期限 3月31日 7月31日 11月30日

 

再認定を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなります。

 

また、正当な理由がなく提出期限内に請求手続きをしない場合、再認定されても請求の翌月からの支給となります。

 

<資格喪失>

 

対象児童が手当を受ける資格を失った時は、手当が支給されないので、すぐに資格喪失届を提出する必要があります。

 

届出をしないで手当を受けている場合は不正受給となるため、受給資格の無くなった月の翌月から受給していた手当の総額を後日返還することになります。

 

●資格喪失の条件

 

・障害児が母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く、施設に入所した場合。

 

・保護者もしくは養育者が、障害のある児童を育てなくなった場合。

 

・障害のある児童もしくは受給者が死亡した場合。

 

・障害の程度や状態が手当の支給条件を満たさなくなった場合。

 

・受給者や障害のある児童が、日本国内に住まなくなった場合。

 

<その他>

 

以下の場合は届出が必要になります。

 

・住所、氏名、振込先口座などが変更したとき

 

・父母の所得が大小逆転したとき

 

・証書を破損もしくは、紛失したとき

 

・手当をもらうべき児童数が増えたとき

 

・手当級が変わったとき

 

【特別児童扶養手当と児童扶養手当の違いとは?】

 

特別児童扶養手当と児童扶養手当は名称が似ていますが、全く違う制度になります。

 

児童扶養手当は1人で子育てをしている親に対して支給される助成金です。

 

そのため、それぞれの条件を満たしていると両方支給されます。

 

特別児童扶養手当と児童扶養手当の主な違いは以下の通りです。

 

手当 対象者 対象年齢 金額(月額) 支払い時期
特別児童扶養手当 障害のある児童を育てている親 20歳未満 1級:51,450円、2級34,700円 原則として毎年4月、8月、12月
児童扶養手当 一人で子供を育てている親 18歳に到達して最初の3月31日まで 1人目:42,330円、2人目:10,000円、3人目:6,000円(※全部支給の場合) 原則として毎年2月、6月、10月

※2018年4月現在