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児童扶養手当とは?

 

児童扶養手当とは、1人で子供を育てている親に対して支給される助成金になります。

 

児童扶養手当は、母子手当などとも言われていますね。

 

児童扶養手当法に基づいて児童の福祉の増進を図る事を目的として地方自治体から支給されます。

 

支給対象者は、配偶者との離婚や死別などによって1人で子供を育てなくてはいけない母子家庭または父子家庭になります。

 

平成22年8月からは父子家庭にも支給されるようになりました。

 

母子家庭限定の制度だと思い込んでいるお父さんが多いので注意して下さいね。

 

シングルマザーやシングルファーザーとなって、1人で子供を育てるのは精神的にも経済的にも不安になってしまいますが、このような支給制度があると助かりますね。

 

児童扶養手当をもらうためには、お住まいの地域の市区町村の役所で手続きをする必要があります。

 

受給資格があったとしても申請しないと支給されないので、1人で子供を育てている人は忘れずに手続きをしましょう。

 

役所で「認定請求書」をもらい必要事項を記入した後、住民票や戸籍謄本などの添付書類と合わせて窓口に提出します。

 

添付書類は市区町村によって違うので窓口で確認して下さい。

 

また2016年1月よりマイナンバー制度の導入に伴い、児童扶養手当の手続に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。

 

<児童扶養手当の支給対象者>

 

以下のどれか1つに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

 

・父母が婚姻を解消(事実婚の解消含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童

 

・父又は母が死亡した児童

 

・父又は母が政令で定める障害の状態にある児童

 

※父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者

 

・父又は母の生死が不明である児童

 

・父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童

 

・父又は母から引き続き1年以上遺棄(置き去り)されている児童

 

・父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁(体の自由を拘束)されている児童

 

・婚姻によらないで生まれた児童

 

・父母が不明な場合(棄児等)

 

<児童扶養手当の支給対象外>

 

以下のいずれかに該当する方は、児童扶養手当を受けることができません。

 

・児童又は請求者が日本国内に住所を有しないとき

 

・児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき

 

・児童が父及び母と生計を同じくしているとき

 

※父又は母が障害による受給を除く

 

・児童が父又は母の配偶者に養育されているとき(内縁・事実婚含む)

 

平成24年8月からは、配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令が出された場合なども支給対象者になっています。

 

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月からは、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 

公的年金とは、国民年金や厚生年金法等に基づく年金等を言います。

 

このように児童扶養手当制度が改正されることもあるため、支給対象に該当するかについては、お住まいの市区町村に確認して下さいね。

 

ちなみに、実家暮らしをされている方の場合は、原則として児童扶養手当が支給されません。

 

その理由は、住民票は別世帯、生計を別にしていても、同じ建物で生活していれば、親や兄弟の所得にもお世話になることがあると考えられているからです。

 

ただし、児童扶養手当の支給決定は、担当者によっても変わることがあるため、以下のようなケースだと支給される可能性があります。

 

・親とは別々の玄関から出入りしている。

 

・ガス・水道・電気代などをそれぞれ別の契約にしていて領収書も別。

 

・二世帯住宅で水道メーターが別々になっている。

 

・同じ敷地内に住んでいるけれど建物は別。

 

・家賃や固定資産税を折半で支払っている。

 

このような状態を証明できる書類などがあれば、生計を別にしているとみなされます。

 

児童扶養手当の支給金額は一律と言うわけではなく、子供の人数や親の所得によって変わってきます。

 

児童扶養手当の支給金額は、以下の通りです。

 

支給区分 1人目 2人目 3人目
全部支給(月) 42,330円 10,000円 6,000円
一部支給(月) 42,320円〜9,990円 9,990円〜5,000円 5,990円〜3,000円

※2018年4月現在

 

特に子供が2人以上いるひとり親の家庭は、より経済的に厳しい状況にあるため、第2子の加算額と第3子以降の加算額を平成28年8月分から増額されるようになりました。

 

これまでは、子供2人目の加算額は定額5,000円、子供3人目以降の加算額(1人につき)定額3,000円でしたが、上記の表の通りに変更されています。

 

児童扶養手当の支給額は、物価スライド制というものが適用されています。

 

これは前年の消費者物価指数に応じて手当額を改定するというものです。

 

平成29年4月年4月から、2人目以降の加算額についても物価スライド制が適用されています。

 

児童扶養手当の額は前年(前々年)の年間の所得に応じて決定されます。

 

所得とは、総収入額から控除額を差し引いた後の金額を言います。

 

親の所得によって一部支給になることもあります。

 

一部支給とは、一定以上の所得がある方には、減額して支払うものです。

 

子供の人数の他、扶養親族の人数と受給者の所得により違います。

 

所得が制限を超えた場合には支給されません。

 

一部支給額は、所得に応じて10円刻みで計算されます。

 

【児童扶養手当で審査される所得】

 

給与所得控除後の金額(収入−必要経費)+養育費の8割−8万円−諸控除

 

養育費を受け取っている場合でも児童扶養手当は受給できますが、その場合は8割相当額を所得に加算します。

 

所得を計算する年に養育費をもらっていなければ、養育費8割を加算する必要はありません。

 

<諸控除の例>

 

・障害者控除
・特別障害者控除
・勤労学生控除
・小規模企業共済等掛金控除
・配偶者特別控除
・医療費控除

 

【一部支給手当額の計算式】

 

1人目月額=42,280円−{(受給資格者の所得額−所得制限限度額)×0.0186705}

 

2人目加算月額=9,980円−{(受給資格者の所得額−所得制限限度額)×0.0028786}

 

3人目以降加算月額=5,980円−{(受給資格者の所得額−所得制限限度額)×0.0017225}   

 

受給資格者の所得額とは、所得に養育費の8割を加算して、各控除等を引いた額です。

 

※{ }内の額については、10円未満四捨五入します。

 

計算式中の「42,280」、「9,980」、「5,980」や 「0.0186705」、「0.0028786」、「0.0017225」 は、物価変動により今後改正される場合があります。

 

上記は平成30年度の計算式です。

 

計算方法は年度によって異なります。

 

受給資格者(父または母)の年間所得額が下記表の所得制限限度額を超える時は、手当の一部または全部が支給停止となります。

 

所得制限限度額は扶養親族等の数に応じて金額が変わります。

 

下記表は受給資格者(母親または父親)の場合です。

 

孤児等の養育者、配偶者扶養義務者の場合は別ですので、市区町村の担当課へお問い合わせ下さい。

 

【児童扶養手当の所得制限限度額表】

 

扶養親族等の数 ひとり親本人の所得 扶養義務者の所得
全部支給 一部支給
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円
5人 209万円 382万円 426万円
以下、一人増えるごとにプラス38万円

 

実家に同居している場合は、同居家族1人1人の所得もチェックされて、1人でも制限を超えていたら支給されません。

 

家族内で1人も制限を超えていなければ支給されます。

 

ただし、支給額は子供の親の所得で計算するのではなく、家族の中で一番所得の多い人で計算されます。

 

仮に子供の親に所得がなくても、家族の誰か1人でも所得制限限度額を超えると、児童扶養手当は支給停止となります。

 

両親や兄弟の所得が少なければ、全額支給になるケースもあるということですね。

 

例えば、次のような家族がいたとしましょう。

 

・シングルマザー本人:前年所得200万円
・シングルマザーの子供1人(小学生)
・シングルマザーの父(前年所得500万円)
・シングルマザーの母(専業主婦)

 

同居しているが、住民票の世帯は「本人・子供」、「父・母」で別々になっているとします。

 

このシングルマザーは、子供が1人いるので扶養親族の数は1人です。

 

上の表の「扶養親族等の数」が1人の行を見るとシングルマザーの所得は200万円なので、一部支給の対象(230万円)になっていることが分かります。

 

一方、シングルマザーの父は、専業主婦の妻を扶養しているので、扶養親族等の数が1人になります。

 

シングルマザーの父は上の表で言う「扶養義務者」に当たります。

 

ということは、扶養親族等の数が1人の行の「扶養義務者の所得」を見ると所得制限限度額の274万円を超えています。

 

児童扶養手当は、誰か1人でも所得制限限度額を超えると支給が停止されるため、この例では支給額0円となります。

 

ひとり親として申請しているのに、扶養親族の数がゼロと言われるケースもありますね。

 

これは、「前年(前々年)の所得=前年(前々年)の扶養の状態」で判断されているからです。

 

離婚して間もないシングルマザーの場合、前年(前々年)の扶養親族の数に子供はカウントされません。

 

何故なら、前年(前々年)だと、子供は元夫の扶養親族になっているからです。

 

この場合、次の年になれば、シングルマザーの子供として、扶養親族の数にカウントされるようになります。

 

毎年8月に現在の状態を確認されるので、カウントされるのはその後です。

 

児童扶養手当を初めて申請する時などは、申請時期によって前年度の所得で計算するのか、前々年の所得で計算するのか変わってきます。

 

1月〜6月までに申請→前々年の所得
7月〜12月までに申請→前年の所得

 

現在、子供1人の一人親家庭の場合は、年収130万円未満で児童扶養手当は満額の42,500円が支給されますが、改正後は年収160万円未満の場合に満額支給となります。

 

ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、厚生労働省は18日、満額受け取れる所得制限の基準を引き上げることを決めた。

 

子ども1人の家庭の場合、年収130万円までから160万円までにする。

 

満額支給の対象は約15万人増えることになる。

 

2018年8月支給分から実施する。

 

児童扶養手当は生活支援が目的で3月時点で100万6332世帯が受給している。

 

支給額は所得や子どもの数で変わり、所得制限がある。

 

今年度は子ども1人の家庭で、年収130万円までなら満額の月4万2290円が支給される。

 

収入が増えるにつれて減額され、年収365万円を超えると支給対象外になる。

 

この満額支給の所得制限を子ども1人の家庭の場合、年収160万円まで引き上げる。

 

雇用環境の改善でひとり親家庭の年収が増えており、収入が低い家庭も手当を合わせれば平均年収に近づくよう配慮する。

 

出典:2017年12月19日付けの朝日新聞デジタル

 

児童扶養手当は、支払い月の前月までの4ヶ月分ごとにまとめて支給されます。

 

つまり、支給されるのは、4月分(12,1,2,3月)、8月分(4,5,6,7月)、12月分(8,9,10,11月)の年に3回ということになります。

 

児童扶養手当の支給日の10日前後が一般的です。

 

地方自治体によって若干のズレがあることもあります。

 

支給日が休日や祝日だった場合は、直前の金融機関営業日の振り込みになります。

 

申請時に受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

 

2019年度から年に6回(2ヶ月に1回)の支給になる予定です。

 

低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、厚生労働省は十三日、支給方法を見直す方針を決めた。

 

現在は四カ月ごとにまとめて支給しているが、二カ月ごとにすることを検討している。

 

小まめに受け取れるようにすることで、家計管理を手助けするのが狙い。

 

自治体のシステムを改修し、二〇一九年度にも開始したい考えだ。

 

出典:2017年8月14日付けの東京新聞

 

児童扶養手当の申請が認められ支給が始まると、年に1回現況届けを提出しなければなりません。

 

現況届けとは簡単に言うと受給資格を確認するための書類になります。

 

毎年、前年の所得状況と8月1日現在の子供の生活状況を確認するための書類を提出する事によって、その年の8月から翌年の7月までの1年間の支給が決定します。

 

子供が18歳になるまで、毎年8月1日から8月31日までの間に提出する必要があります。

 

期限を過ぎて提出すると、手当の支給が遅れる場合がありますので、必ず締切期日内に提出しましょう。

 

郵送では受け付けていない自治体も多くあるので確認して下さいね。

 

【児童扶養手当と生活保護】

 

生活保護を受けているシングルマザーも多くいると思います。

 

生活保護を受けている場合でも児童扶養手当は支給されるのか疑問に思う方も多いと思います。

 

生活保護者であったとしても児童扶養手当は支給されます。

 

ただし、児童扶養手当は収入認定として扱われているので、生活保護費からその分が差し引かれる形となります。

 

例えば、毎月25万円の生活保護費が支給されている方がいるとします。

 

この場合、全部支給なら児童扶養手当の42,500円が毎月差し引かれ、207,500円が支給されます。

 

このように 生活保護制度では児童扶養手当などの助成金が二重に支払われることはありません。

 

そのため、生活保護を受けていても児童扶養手当が支給停止になることはありません。

 

同様に児童手当を受給する際にも生活保護費が収入として扱われるため、生活保護費から児童手当分が差し引かれて支給されます。

 

例えば小学生の子供が1人いる方がいるとします。

 

この場合の児童手当は10,000円ですので、本来支給される生活保護費が毎月25万円なら10,000円を差し引いた24万円が生活保護費として支給されます。

 

つまり、児童手当や児童扶養手当などの助成金を受給している場合は、それらの支給額を生活保護費から差し引いて減額されるということになります。

 

大前提として生活保護を受給する場合は、その他の手当てを先に使い切るという決まりがあります。

 

【児童扶養手当と国籍】

 

日本に住んでいるなら親や子供が外国人であったとしても国籍に関わらず、児童扶養手当をもらうことができます。

 

児童扶養手当などの助成金の財源は国民が納めている税金です。

 

外国人であっても日本に住所があり、所得税、住民税などを納めていれば受給対象者になります。

 

かつては外国人は対象外でしたが、昭和50年の児童扶養手当法改正で、対象児童の国籍要件が撤廃されました。

 

そのため、親と子供が日本に住んでいる限り、その親や子供が外国籍であっても、児童扶養手当は支給されます。

 

もし、子供が日本国籍でない場合、児童扶養手当の認定請求書に必要事項を記入し、下記の書類と共に所在地の市区町村に提出して下さい。

 

・受給資格者の申立書
・民生委員、児童委員等の証明書
・外国人登録法の規定に基づく登録証書の写し