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児童手当とは?

 

児童手当とは、 児童手当法に基づき、育児を行っている世帯への支援を目的とした助成金になります。

 

計15年もの期間、毎月受給することができます。

 

厳密には子供が15歳になってから最初の年度末(3月31日)までとなります。

 

児童手当は申請しないともらえないので、子供が産まれたらすぐ手続きをしましょう。

 

児童の年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額は以下の通りです。

 

0歳〜3歳未満:15,000円(一律)

 

3歳〜小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)

 

中学生:10,000円(一律)

 

第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子供のうち、3番目以降を言います。

 

<例>

 

4歳、10歳、16歳、19歳の子供を養育している場合は、4歳と10歳の子供が支給対象となります。

 

そして、16歳が第1子、10歳が第2子、4歳が第3子となります。

 

支給額は10歳の子供が10,000円、4歳の子供が第3子なので15,000円になります。

 

3歳〜小学校修了前であっても、第3子になる場合は、15,000円が支給されるので間違わないようにしましょう。

 

また、高校を卒業した子供がいる場合は、カウントしないので注意しましょう。

 

ちなみに、平成23年度9月末までの子ども手当の支給額は、0歳〜中学校卒業まで(15歳に達した日以後最初の3月31日まで)の子供1人につき月額13,000円が支給されていました。

 

支給額は変更される可能性があるため、児童手当を申請する際に自治体に確認しておくと安心です。

 

支払時期については、毎年6月(2月分〜5月分)、10月(6月分〜9月分)、2月(10月分〜1月分)になります。

 

ただし、受給者の前年の所得により、支給額が異なります。

 

※世帯の所得ではありません。

 

共働き家庭で両親ともに所得がある場合は、所得が高い方が受給者となります。

 

現在の受給者よりも配偶者の方が高い場合や、婚姻や離婚などにより生計維持者が変わっている場合には受給者を変更する必要があります。

 

詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。

 

平成24年6月分から受給者の所得が所得制限限度額以上の場合、支給額は、児童の年齢等に関わらず、児童1人当たり月額5,000円となります。

 

これを「特例給付」と言います。

 

この特例給付は将来的に廃止される可能性があるため注意が必要です。

 

財務省から特例給付廃止の話が出ていて、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどの提案がされています。

 

2017年12月16日付けのニュース

 

政府は15日、社会保障費の抑制をめぐり、2019年度以降に児童手当制度を見直す方向で最終調整に入った。

 

少子化担当相ら関係閣僚による合意文書の取りまとめに向け協議中。

 

与党の了解を得て、18日に行われる麻生太郎財務相と関係閣僚との18年度予算編成に関する折衝で文書に署名する見込みだ。

 

見直しでは、夫婦と子2人の世帯で年収960万円未満とする所得制限の判定基準の見直しなどを対象に想定。

 

現在は、世帯で最も所得の高い人の金額によって判定しているが、世帯の合計所得で決める制度への変更を検討する。

 

財務省は共働き世帯が増える中、現在の基準が世帯間の不公平を招いていると主張。

 

所得制限を超える場合に、子ども1人につき一律月5000円支給されている「特例給付」についても廃止を含めて検討し、浮いた財源を他の施策に振り向けるよう求めている。 

 

出典:ヤフーニュース

 

所得制限限度額は下の表のように、扶養親族等の人数で異なります。

 

扶養親族等の数 所得額(単位:万円) 収入額(単位:万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

 

※所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは市区町村窓口(公務員の方は勤務先)へお問い合わせ下さい。

 

上の表では5人までを表示していますが、6人以上でも同様の計算です。

 

扶養親族等の人数、1人につき38万円を622万円に加算した額が所得制限限度額です。

 

ただし、扶養親族等が老人控除対象配偶者・老人扶養親族に該当する場合の加算額は、1人につき44万円です。

 

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

 

これを配偶者控除と言います。

 

控除とは差し引くことを意味します。

 

税金が控除されるという場合、その分税金を支払わなくて良いという意味です。

 

例えば、所得税を計算する際に年収300万円の人が10万円の控除が認められる場合、「300万−10万円=290万円」に対して所得税がかかります。

 

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の時点で、次の4つの要件の全てに当てはまる人です。

 

1.民法の規定による配偶者であること。(内縁関係の人は該当しません。)

 

2.納税者と生計を一にしていること。

 

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

 

4.青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

※平成30年以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

 

控除額は、控除対象配偶者の年齢により次の通りです。

 

一般の控除対象配偶者:38万円
老人控除対象配偶者:44万円

 

老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人を言います。

 

老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人を言います。

 

例えば平成29年6月分〜平成30年5月分の児童手当については、平成28年中の所得(平成29年度の所得証明書)により、所得判定をするため、平成28年12月31日時点の扶養人数で計算します。

 

この場合、平成29年1月1日以降に生まれた児童等、平成29年になって新たに扶養された者は除きます。

 

児童手当の支給を受けるためには、お住まいの市区町村への申請手続が必要です。

 

ただし、平成24年3月まで子ども手当を受け取っていた人については、原則として申請が免除されていますので、新たな申請手続を行わなくても、児童手当を受け取ることができます。

 

里帰り出産などで、お住まいの市区町村以外で出生届を出した場合の申請手続は、別途お住まいの市区町村でする必要がありますのでご注意下さい。

 

児童手当は、原則として、申請した月の翌月分からの支給となります。

 

出生日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日の翌日から15日以内であれば、出生日の翌月分から支給されます。

 

申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受け取れなくなりますのでご注意下さい。

 

尚、市区町村では、申請に基づき、受給資格に該当していることを確認の上、認定の通知が送られてきます。

 

申請を受理されただけでは、支給が決定されたわけではありませんのでご注意下さい。

 

児童手当が認定された後は、6月中にお住まいの市区町村に現況届を提出する必要があります。

 

現況届けとは児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認するためのもので、その年の6月1日の状況を書くものです。

 

前年の所得の状況と6月1日現在の児童の養育状況等を記載します。

 

一般的に現況届の用紙は6月上旬にご自宅に郵送されてきます。

 

児童手当をもらうには現況届けを必ず年1回提出する必要があります。

 

平成24年3月までに「子ども手当」を受けていたことにより児童手当の申請を不要とされていた人も含めて、現況届の提出が必要となります。

 

提出がない場合には、6月分以降の手当が受け取れなくなりますのでご注意下さい。

 

他の市区町村へ転居する場合は、現在の児童手当の受給資格が消滅します。

 

引き続き児童手当を受け取るためには、転出した日(転出予定日)の翌日から数えて15日以内に、転入先の市区町村へ必ず申請をして下さい。

 

転出予定日から15日を過ぎて申請した場合、原則として遅れた月分の手当が受け取れなくなりますのでご注意下さい。

 

出生時の申請手続きと同様に、手当は原則として、申請した月の翌月分からの支給となります。

 

ただし、転出予定日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても転出予定日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。

 

児童が海外に住んでいる場合、その児童の分の手当は原則として支給されません。

 

ただし、児童が留学を理由に海外に住んでいて、以下の要件を全て満たしている場合は、例外として児童手当を受け取ることができます。

 

1.日本国内に住所が無くなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所があったこと。

 

2.日本国内に住所が無くなった日から3年以内であること。

 

3.教育を受けることを目的として海外に居住し、父母もしくは未成年後見人と同居していないこと。

 

尚、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記1の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。

 

詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。

 

両親が離婚または離婚協議中のために別居していて、生計を同じくしていない時は、児童と同居している人に手当が支給されます。

 

単身赴任などで別居している場合は、生計を維持する程度の高い人(一般的には、父母のうち所得の高い人)に支給されます。

 

児童が児童養護施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として入所している施設の管理者や里親などに児童手当が支給されます。

 

児童が施設へ通所している場合や、2ヶ月以内の期間を定めて入所・委託が行われた場合で、一定の要件を満たす時は、保護者に対して支給されます。

 

両親が海外に居住し、児童は国内にいる祖父母等に預けられているような場合で、海外にいる両親のうち、児童の生計を維持している人が、国内で児童と同居している人を「父母指定者」として指定をすれば、指定された人に手当が支給されます。

 

また、児童が単身で学校の寮に入っていて、父母指定者と別居しているような場合でも、手当が支給されます。

 

ただし、父母指定者として手当を受給するには、指定された人が児童の住所地の市区町村へ届出をする必要があります。

 

【マイナンバーと児童手当】

 

2016年1月から児童手当の申請には、マイナンバー(個人番号)の記入及び本人確認が必要となりました。

 

日本に住民票がある人全員に「通知カード」が送られてきます。

 

通知カードには12桁の番号が載っています。

 

それがマイナンバーです。

 

市区町村で申請すると「マイナンバーカード」というプラスティックのカードがもらえます。

 

マイナンバーカードを作ると「マイナポータル」が利用できるようになります。

 

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。

 

育児に関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。

 

育児に関する手続を始めとして、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができます。

 

児童手当などの受給資格及び児童手当の額についての認定請求もオンライン上で出来るので、わざわざ役所へ出向く必要がなくなります。

 

マイナンバーカードを作らないといけないですが、児童手当の申請などいちいち役所に行かなくて済むので楽になりますね。

 

マイナポータルで提供される「子育てワンストップサービス」も利用できます。

 

子育てワンストップサービスとは、妊娠、出産、育児等に関する国民の子育ての負担軽減を図るため、地方公共団体における「児童手当」、「保育」、「母子保健」、「ひとり親支援」の子育て関連の申請等について、マイナポータルを通じて利用できる「サービス検索・電子申請機能」及びマイナポータルの「お知らせ機能」・「自己情報表示機能」により、オンラインで手続等を行うことを可能とするものです。

 

簡単に言えば、地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができるサービスです。

 

また、平成28年度から現況届けにもマイナンバーを記入するようになっています。

 

これまで児童手当は1月1日時点の住所と6月1日時点の住所が違う場合はまず、1月1日に住んでいた自治体から「所得証明書」をもらって、現在居住している自治体に提出しないと児童手当の手続きが出来ませんでした。

 

しかし、マイナンバーがスタートしてからは、これらの情報が番号一つで紐づけられるので、所得証明書が不必要になります。

 

マイナンバーを使って自治体同士が問い合わせることで確認できるからです。