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出産手当金とは?

 

出産手当金とは、健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給される手当金です。

 

基本的に産休中は出産手当金が支給されるので、給料の出ない会社がほとんどです。

 

勤務先の健康保険に加入していれば、派遣社員や契約社員、パート、アルバイトでも出産手当金が支給されます。

 

ただし、非正規社員の場合でも会社が健康保険に加入させる義務を怠っていたとしたら、出産手当金を受け取ることは出来ません。

 

中小・零細企業の場合、パートやアルバイトを会社の社会保険に加入させていないケースが非常に多くあります。

 

何故なら、パートやアルバイトを社会保険に加入させてしまうと会社の費用負担が増えてしまうからです。

 

基本的に法人(株式会社・有限会社・合同会社・財団法人・NPO法人など)で働いている人は、会社が加入している健康保険組合に入ることができます。

 

例外として法人で働いていても健康保険組合に加入できない人がいます。

 

それは、日雇いバイトや日雇い派遣、日雇労働者、2ヶ月以内の短期期間だけ働く人になります。

 

2ヶ月を超えて法人企業に勤めている人であれば、まず間違いなく加入できます。

 

会社が保険に加入させないのであれば、所轄のハローワークや労働局に電話をして相談しましょう。

 

社会保険に加入させない会社には罰則がありますので、泣き寝入りする必要はありません。

 

尚、日雇や2ヶ月以内の短期期間だけ働く人であっても、協会けんぽの日雇特例被保険者になることができます。

 

年金事務所に行って手続きをすれば、出産手当金をもらうことができます。

 

夫の健康保険の扶養になっている場合や国民健康保険に加入している場合は対象外になります。

 

国民健康保険において出産手当金は任意給付になっています。

 

任意給付とは、市区町村に実施を義務付けていない給付です。

 

つまり、実施するかしないかは市区町村が自由に決めて良いことになっています。

 

将来的に考えても今の国民健康保険制度のままでは、出産手当金がもらえる可能性はほぼないと言えますね。

 

その理由は、国民健康保険の財政が慢性的な赤字だからです。

 

赤字の原因は、国民健康保険に加入する人は高齢者や無職の方が多いからです。

 

高齢者や無職が多いと保険料を高くすることは出来ません。

 

その上、高齢者は病気になりやすく医療費が多くかかります。

 

つまり、保険給付の支払いが多くなり、保険料による収入が少ないため、どうしても赤字になってしまうのです。

 

産休中、給与が少しでも支給されている場合は、出産手当金が減額されます。

 

産休中に給料が3分の2以上支給されている場合、出産手当金をもらうことはできません。

 

以下の3つの要件を全て満たしていれば、産休中に退職した場合でも、出産手当金がもらえます。

 

●退職日(資格喪失の前日)までに、1年以上継続して健康保険に加入している。

 

※転職などで健康保険の未加入期間があり、その後1年未満で退職をすると出産手当金の対象外になります。

 

●退職日から42日以内(多胎妊娠の場合98日)に出産予定日がある。

 

※出産予定日より43日(多胎妊娠の場合98日)以上前に退職すると出産手当金の対象外になります。

 

●退職日当日に出勤していない。

 

※欠勤・公休・有給休暇はOKですが、引継ぎのため短時間出勤は対象外になります。

 

<出産手当金の申請方法>

 

1.勤務先で申請書をもらう。
2.出産する病院で必要事項を書いてもらう。
3.産休後に勤務先に申請書を提出し、必要事項を書いてもらう。
4.勤務先から健康保険窓口に提出してもらう。

 

出産手当金を受け取れる期間は、産前と産後に分けて計算します。

 

産休期間は、労働基準法における母性保護規定で定められた産前42日、産後56日の合計98日間(多胎は産前98日、合計154日)です。

 

しかし、必ず出産予定日に生まれてくるわけではありませんね。

 

<出産予定日より5日早く出産した場合の産休期間>

 

産前37日(多胎は産前93日)+産後56日=94日(多胎は149日)

 

<出産予定日より5日遅く出産した場合の産休期間>

 

産前47日(多胎は産前103日)+産後56日=104日(多胎は159日)

 

※出産日当日は産前期間に含まれます。

 

このように出産予定日と違う日に生まれた場合は、産休期間の日数が変わります。

 

出産予定日が早くなると、産休期間が短くなるので、その日数分出産手当金が減額されます。

 

逆に出産予定日が遅れた場合は、産休期間が長くなるので、その日数分出産手当金が増額されます。

 

また、妊娠中の体調や仕事の関係で、産休入りとなる産前42日より以前から休む人もいますが、この場合は有給休暇を利用することがほとんどです。

 

これは産前休業に含まれることは無く、有給休暇として処理されます。

 

逆に、仕事上必要に迫られて産前42日以降も出社する人もいますが、この場合も産前休業ではありません。

 

産前休業がぴったり42日間になるケースの方が少ないかもしれませんね。

 

出産手当金は出産育児一時金のように一律の金額がもらえるわけではありません。

 

給与や産休した日数によって違ってきます。

 

では、出産手当金はいくらもらえるのでしょうか。

 

出産手当金の計算方法は以下の通りです。

 

【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)×産休期間

 

支給開始日とは、最初に出産手当金が支給される日のことです。

 

標準報酬月額とは、毎月の保険料を計算する基本となる金額になります。

 

標準報酬月額は、原則として年に1回4、5、6月の3ヶ月の月給の平均額で決められます。

 

月給とは、基本給、残業代、各種手当、交通費などを全て含んだ総支給額になります。

 

いわゆる手取り額ではありません。

 

ただし、3ヶ月の月給の合計額を単純に3で割るのでなく、その割った金額を標準報酬月額表という等級分けしたテーブルに当てはめて決定されます。

 

全国の標準報酬月額表

 

例えば、標準報酬月額が30万円の人が産休を98日間を取る場合、日給は、30万÷30=1万円なので、出産手当金の総額は、1万円×2/3×98日間=653,366円となります。(※多胎児の場合は異なります)

 

出産手当金は原則として申請後2週間から2ヶ月後に一括で支給されます。

 

出産手当金の申請を産前分と産後分のように、複数回に分けて申請できる場合もあります。

 

詳しくは加入している健康保険組合や勤務先に問い合わせると良いでしょう。

 

会社員の方で健康保険に加入している人は、条件を満たしていれば傷病手当金がもらえますね。

 

傷病手当金の条件は以下の通りです。

 

・業務外の病気やケガで療養のために休んでいる。

 

・労務不能である。

 

※この場合は医師から証明をもらう必要があります。

 

・休んだ期間に給与が支払われていない。

 

※支払われていても傷病手当金より少ない。

 

・3日以上連続して休んでいる。

 

このような条件を満たしていれば、最大1年6ヶ月まで傷病手当金を受け取れます。

 

風邪等で休んでいた場合や医師から証明をもらえない病気などは、傷病手当金の対象とはなりません。

 

勤務先の健康保険に加入している人が、つわりや切迫流産などの理由で会社を休んだ場合は、傷病手当金がもらえます。

 

平成28年4月からは傷病手当金を受給中でも出産手当金を受けることが出来ます。

 

傷病手当金の支給額が出産手当金の支給額よりも多ければ、その差額が支給されます。

 

<傷病手当金の計算方法>

 

【支給開始日の以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均】÷30日×2/3×休んだ期間