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出産費貸付制度とは?

 

出産費用が全くないなどの理由で、出産育児一時金が支給される前に出産費用が必要な人のために、出産費用を借りることが出来る「出産費貸付制度」というものがあります。

 

経済的に余裕がない場合は、出産費貸付制度を利用することで出産育児一時金が支給されるまでの間つなぐことができますね。

 

健康保険組合によって違いますが、出産育児一時金の8割相当額を限度に借りるられるところが多いようです。

 

42万円×80%=336,000円

 

健康保険組合によっては1万円単位での貸し付けになるため、最大33万円までになることがあります。

 

利息は付きませんので無利子で借りることができ、返済は出産育児一時金から行われます。

 

従って出産育児一時金の「直接支払制度」と「受取代理制度」は利用できません。

 

出産育児一時金から借りた金額を差し引いた金額が、出産後、指定口座に振り込まれます。

 

一般的には、出産育児一時金42万円から、出産費貸付金33万円が引かれ、差額の残り9万円が申請者の口座に振り込まれ返済は完了します。

 

貸付金を返金しなかった場合は、または不足の場合は返納通知書が送られてくるので、期日までに返納して下さい。

 

出産費貸付制度の対象者は健康保険の被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の受給資格がある方で以下のどちらかに該当する方です。

 

●出産予定日まで1ヶ月以内の方。

 

●妊娠4ヵ月(85日)以上で病院で支払いが必要になった方。

 

協会けんぽや船員保険、一部の国民健康保険にはこの制度がありますが、健康保険組合によっては制度そのものがないところもあります。

 

出産費貸付制度を利用したい人は、自分が加入している健康保険組合に確認しましょう。

 

申し込みをする場合は、出産費貸付金貸付申込書に必要事項を記入し、次の書類と一緒に健康保険組合に提出して下さい。

 

<出産費貸付制度の申請に必要な書類>

 

・出産費貸付金借用書
・被保険者証又は受給資格者票等
・出産育児一時金支給申請書
・出産予定日あるいは妊娠4ヶ月(85日)以上であることが確認できる書類
 ※母子健康手帳の写し等
・病院が発行した出産費用の請求書等
 ※出産予定日まで1ヶ月以内の方はこの書類は不要です。

 

出産費貸付金貸付申込書は全国健康保険協会窓口か全国健康保険協会のホームページで手に入れることができます。

 

【出産費貸付制度の注意点】

 

出産費貸付制度は、健康保険に加入していることが条件です。

 

もし、被保険者が妊娠中に転職や退職をして資格喪失をしてしまったり、保険料の支払いを滞納している場合は、出産育児一時金が受け取れないので、出産費貸付制度も利用できなくなります。

 

資格喪失する前に健康保険に1年以上継続していて、その後半年以内に出産をした場合は出産育児一時金を受け取ることができます。