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出産育児一時金とは?

 

子供を出産した人は、出産育児一時金の給付があります。

 

出産育児一時金は健康保険に加入していて、保険料をきちんと支払っている人なら、子供一人につき原則として42万円まで支給されます。

 

双子など多胎の場合は、人数×42万円分の金額になります。

 

双子の場合は84万円、三つ子の場合は126万円もらえます。

 

多胎の場合は、出産育児一時金の申請用紙の証明欄に多胎と記入しなければなりません。

 

申請用紙の数は子供の人数分が必要になることがあるので、事前に保険組合に確認して下さい。

 

産科医療補償制度に加入していない病院で出産した場合や在胎週数22週未満の分娩の場合は、支給額が40万4千円となります。

 

産科医療補償制度とは、分娩時に何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償するものです。

 

公益財団法人日本医療機能評価機構が運営しています。

 

妊娠や出産した場合は、病気ではないので健康保険が使えませんよね。

 

妊娠から出産、退院までを考えると自己負担額はとても大きく生活に影響してきます。

 

出産費用は大きな額がまとまって必要になります。

 

そのため、健康保険から出産育児一時金が支給されるのです。

 

産院や分娩の方法などによっても1回にかかる出産費用は違いますが、一般的には40〜50万円程度が必要です。

 

出産育児一時金があれば経済的に苦しい人でも妊娠や出産をためらうこともないですね。

 

出産育児一時金で出産費用の大半をまかなう事が出来るのでとても助かりますね。

 

<出産育児一時金を受給できる条件>

 

●国民健康保険または健康保険に加入していること。

 

●妊娠してから85日以上(妊娠4ヶ月以上)で出産していること。

 

専業主婦で働いていなくても配偶者(夫)の扶養家族に入っていれば、出産育児一時金の支給があります。

 

妊娠85日以上経っていれば、流産や死産、帝王切開等による分娩などの場合でも、出産育児一時金をもらうことが出来ます。

 

人工妊娠中絶の場合は、経済的な理由での中絶ではない場合に限り、出産育児一時金の対象になります。

 

あくまでも治療行為としての中絶の場合のみ対象になります。

 

医師の勧めによる中絶は出産育児一時金の対象になります。

 

出産育児一時金は中絶手術の費用を払えないことで中絶できず、母体に危険を与えるのを避けるためのものでもあります。

 

妊娠85日を過ぎれば出産育児一時金をもらえるということで、中絶のタイミングを妊娠85日以降にする人がいます。

 

確かに出産育児一時金をもらえれば中絶費用を抑えることが出来ます。

 

ですが、母体への負担が大きくなるため、出産育児一時金目当てだけで妊娠85日以降に中絶することはオススメできません。

 

安易に出産育児一時金に頼るのは止めましょう。

 

また、85日以降の中絶は火葬なども必要になるため、色々と出費が重なりますので、経済的な面からも決してお得ではありません。

 

妊娠をきっかけに退職した場合は資格喪失となりますが、条件を満たしていると退職した会社の健康保険を使うこともできます。

 

●資格喪失日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間(任意継続被保険者期間は除く)があること。

 

●資格喪失後(退職日の翌日)から6ヶ月以内の出産であること。

 

退職後に夫の扶養家族に入った人は、夫の健康保険もしくは自分が加入していた健康保険のどちらでも好きな方から出産育児一時金を受け取れます。

 

しかし、重複して受給できないので、どちらかを選んで申請することになります。

 

外国人でも在留期間が1年以上ある人は、出産育児一時金の受給資格があります。

 

もしも、1年未満ならお住まいの自治体で相談して下さい。

 

市区町村が認めたら支給されます。

 

夫の扶養家族に入っている場合は、夫の勤務している会社が加入している健康保険に申請しましょう。

 

生活保護世帯や低所得による非課税世帯などで、健康保険に加入していない人は、出産育児一時金を受け取ることはできません。

 

ただし、出産費用の公費負担があるので、そちらを利用するといいでしょう。

 

生活保護世帯の場合は、「出産扶助」や「入院助産制度」があるので、福祉事務所の窓口で確認して下さい。

 

低所得(非課税世帯)の場合は、お住まいの市区町村で確認しましょう。

 

健康保険によっては、健康保険組合の独自の制度として、出産育児一時金に加えて「付加給付」があることもあります。

 

加入している保険組合や自治体で確認しておきましょう。

 

出産育児一時金の条件を満たしている場合は、申請の手続きをしましょう。

 

会社員または公務員の人で産休中の場合、または退職して6ヶ月以内の場合は、お勤め先の健康保健担当の窓口へ申請しましょう。

 

専業主婦や会社を辞めて6ヶ月以上経過している人で、夫が会社員や公務員の場合は、夫が加入している職場の健康保険窓口で申請手続きを行います。

 

専業主婦や会社を辞めて6ヶ月以上経過している人で、夫が自営業やフリーランスの場合は、お住まいの市区町村の役所の健康保険窓口で手続きを行いましょう。

 

出産する本人が自営業やフリーランスの場合は、国民健康保険になるので、お住まいの市区町村の役所の健康保険窓口で手続きを行いましょう。

 

出産育児一時金の受け取り方法には以下の3通りの方法があります。

 

<直接支払制度>

 

病院が出産一時金の請求と受け取りを行う制度です。

 

出産する病院に出産育児一時金が支払われます。

 

42万円(または40万4千円)を超えた分だけ自己負担として病院に支払います。

 

出産費用が出産育児一時金を超えなかった時は、差額分が指定の口座に振り込まれます。

 

多くの人が直接支払制度を利用していますが、病院によっては直接支払制度を導入していないこともあるので、病院に確認して下さい。

 

<受取代理制度>

 

被保険者が前もって手続きをすることで、健康保険組合が直接出産をした病院に出産育児一時金を払い込んでくれる制度になります。

 

出産する2ヶ月程前に、健康保険組合に申請書を提出しておきましょう。

 

受取代理制度を利用すれば、出産した病院には出産育児一時金の差額だけを支払えばいいと言う事になりますので、まとまった金額を準備しなくても済みます。

 

家計にとっても負担が少ないと思います。

 

<産後申請方式(直接請求)>

 

退院時に出産費用を全額支払った後に、指定した振込先の口座に出産育児一時金を振り込んでもらう方法です。

 

申請から2週間〜2ヶ月経ってから指定口座に出産育児一時金が振り込まれます。

 

早い場合は手続きが終わってすぐに現金で渡すところもあるそうです。

 

病院が直接支払制度や受取代理制度を導入していない場合や、出産費用をクレジットカードで支払いたいなどといった場合で利用されます。

 

病院が直接支払制度や受取代理制度を導入していても、本人が希望すれば産後申請することができます。

 

「直接支払制度」と「受取代理制度」を選んだ人は、差額の申請をする必要があります。

 

勤務先が加入している健康保険組合や国民健康保険によって請求方法や必要書類が異なります。

 

詳しくは加入している健康保険の窓口にお問い合わせ下さい。

 

会社の健康保険に加入している場合は、「支給決定通知書」が届いてから、「健康保険出産育児一時金差額申請書」に記入をして、健康保険組合へ提出します。

 

ちなみに、出産育児一時金は収入になりますが、健康保険法によって所得税や住民税はかかりません。

 

健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金や同法第102条の規定に基づき支給される出産手当金は、同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には含まれません。

 

出典:国税庁のHP

 

夫の年末調整や確定申告に必要な配偶者の合計所得に、出産育児一時金は含む必要はありません。

 

何らかの事情ですぐに出産育児一時期の申請をしそこねた場合、出産日から2年以内に申請をすれば出産育児一時金はもらえます。

 

申請先は、出産した時に加入していた健康保険組合になります。

 

出産後2年を過ぎた場合は健康保険に加入している人でも、もらう事が出来なくなるので忘れないように手続きをしましょう。

 

【出産育児一時金の改正】

 

2006年(平成18年)9月まで
1児につき30万円

 

2006年(平成18年)10月〜
1児につき35万円

 

2009年(平成21)年1月〜
産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、1児につき38万円

 

2009年(平成21年)10月1日〜
産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、1児につき42万円
産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は1児につき39万円

 

2011年(平成23年)4月〜
引き続き1児につき42万円。
在胎週数が22週に達していない、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は1児につき39万円

 

2015年(平成27年)1月〜2017年
引き続き、支給額は1児につき42万円。
在胎週数が22週に達していない、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合の支給額が1児につき40.4万円へと変更

 

出典:厚生労働省のHP

 

このように出産育児一時金は度々改正されているので、出産される際には最新の改正情報を確認するようにして下さいね。