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妊婦健康診査の助成とは?

 

妊娠から出産までは、母体と胎児の健康状態をチェックするために、全部で14〜16回ほどの検診を受ける必要がありますね。

 

妊婦健診の頻度は、妊娠初期は4週間に1回、妊娠中期は2週間に1回、妊娠後期に入ると1週間に1回となります。

 

予定日を過ぎても陣痛が来ないなどの場合には、週に2回の妊婦健診をする病院が多いようです。

 

妊娠・出産は病気ではないので、妊婦健診には健康保険が適用されません。

 

全て自費になってしまうので、負担額が多くて家計が大変になりますね。

 

病院にもよりますが1回にかかる検診費は5,000円〜1万円ですから、合計するとかなりの出費になってしまいます。

 

トータルすると妊婦健診だけで10万円以上かかる場合も珍しくありません。

 

そこで2009年1月から自治体では少子化対策の一環や妊婦さんの経済的負担を軽くするために、妊婦健診の一部または全額を助成する制度を用意しています。

 

自治体によって内容は異なりますが、妊婦健康診査受診、超音波検査受診、子宮頸(けい)がん検診などが無料になります。

 

基本的に14回分の助成がされています。

 

ほとんどの妊婦さんが14回以上の妊婦健診を受けますので、助成だけで全額カバーできないことが多いようです。

 

また、自治体によっては4,800円、5,000円、8,600円などチケット1枚あたりの上限の金額が決まっていることもあります。

 

この金額には地域によってかなりの格差があると言われています。

 

そして、妊婦健康診査の助成制度は、全ての自治体にあるとは限りません。

 

この制度は、国からの助成金と地方交付税を財源にしています。

 

財政難を理由に妊婦健康診査の助成制度がない自治体も存在しています。

 

そのため、お住まいの地域の役所や役場で確認して下さい。

 

妊婦健康診査の助成の対象者は、各市区町村に住民票のある妊婦さんです。

 

原則、自治体が指定した病院で妊婦健診を受けた場合に限ります。

 

実家に戻って里帰りする方、妊娠中に引っ越しをする方、自治体が指定した以外の病院を利用する方は、助成を受けることが出来ません。

 

ただし、里帰り中の場合は、診査代の領収書があれば、出産後にお住まいの市区町村に提出することで、助成を受けることができる場合もあるようです。

 

詳しくはお住まいの区市町村で問い合わせて下さいね。

 

引っ越しした時は、引っ越し先の自治体で補助券や無料券の交換が必要となります。

 

自治体によっても助成内容が異なりますので、引っ越しをする前に引っ越し先の助成内容を確認しておくといいでしょう。

 

一般的には市区町村などの窓口に妊娠届を提出して、母子手帳をもらう際に申請をします。

 

申請に必要なものは、申請書、印鑑などになります。

 

自治体によって違うので、申請前に確認して下さいね。

 

申請後は母子手帳と一緒に、妊婦健診費助成の受診票がもらえます。

 

受診票をよく読み、住所や氏名など、事前に記入してから、妊婦健診時に持参します。

 

忘れることがないように、母子手帳と一緒に保管しておくと安心です。

 

忘れた場合は全額自己負担になってしまうので注意が必要です。

 

紛失してしまうと再発行ができませんので、無くさないように大切に保管しておきましょう。

 

助成不足分になることもありますが、自己負担がない場合もあります。

 

会計するまで検査費用はわからないため、受診時は念のため少し多めの現金を持って行きましょう。