育児の悩み解決法|育児で失敗しないアドバイス





育児休業中に第二子を妊娠・出産した場合

 

育児休業を取得している女性の場合、育児休業中に第二子の妊娠や出産を迎える人もいると思います。

 

育児休業中に妊娠や出産した場合は、出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金は支給されるのか疑問に思う方も多いと思います。

 

また、育児休業はどうなるのか心配ですよね。

 

出産育児一時金は、健康保険に加入または被扶養者である場合の人が対象になります。

 

妊娠4ヶ月以上の場合は、子供一人につき原則42万円が支給されます。

 

第一子の育児休業中であるかどうかに関わらず、第二子についても出産育児一時金を受けることができます。

 

出産手当金は、勤務先の健康保険に加入している人(被保険者)が、産前産後休暇中に会社から給与の支払いを受けなかった場合にもらえるお金のことです。

 

契約社員やパートでも勤務先の健康保険に加入していればもらえます。

 

派遣の場合は、派遣元の健康保険なのか派遣先の健康保険なのかによって申請先が違います。

 

なので、自分がどこの健康保険に加入しているかを確認して下さい。

 

夫の健康保険に扶養家族として入っている人や国民健康保険に加入している人は対象外になります。

 

出産を機に退職する場合でも条件を満たしていると出産手当金は受け取れます。

 

<条件>

 

・1年以上会社の健康保険に加入していること。

 

・出産日もしくは出産予定日から42日(多胎妊娠の場合は98日)以内に退職していること。

 

・退職日に働いていないこと。

 

退職日に働いてしまい出産手当金を受け取れない人が多くいるので注意が必要です。

 

出産手当金は、出産日以前の42日から出産日の翌日以降56日までの合計98日間分が支給されます。

 

多胎妊娠の場合、出産日以前の98日から出産日の翌日以降56日まで、合計154日間分が支給されます。

 

出産手当金は1日につき「標準報酬月額÷30日×2/3」をもらうことができます。

 

標準報酬月額とは保険料の基準となる報酬月額で、健康保険では1等級(58,000円)から50等級(1,390,000円)に分けられています。

 

標準報酬月額に保険料率を掛けたものが毎月の保険料になります。

 

標準報酬月額は毎月もらう給料額とは違うので注意しましょう。

 

単純に給与が高ければ標準報酬月額も高くなり、逆に給与が低ければ標準報酬月額も低くなります。

 

つまり、給与が高い人ほど受け取れる出産手当金が多くなります。

 

標準報酬月額は会社に聞けば教えてもらえます。

 

育児休業中に二人目を出産しても出産手当金の給付があります。

 

ただし、産休中に手当が支給される会社もあります。

 

その場合でも出産手当金はもらえますが、出産手当金から会社の手当てを差し引いた分が支給されます。

 

仮に会社の手当てが出産手当金を上回る場合は、残念ながら支給されません。

 

ちなみに、出産手当金は出産予定日以降に生まれた方が多く受け取ることができます。

 

仮に出産予定日は4月4日で4月1日に出産した場合、出産日が基準になるため、出産前の42日部分のうち3日分が減額になります。

 

出産日翌日以降の56日分には変更ありません。

 

育児休業給付金は出産前に1年以上働いていることが条件となっています。

 

育児休業中だとこの条件から外れてしまいますよね。

 

ですが、育休開始日の前日からさかのぼって2年の間に11日以上給与が発生する日がある月が12ヶ月以上ある場合には、二人目についても育児休業給付金が支給されることになっています。

 

二人目を妊娠・出産した場合でも出産手当金や育児休業給付はもらえますが、一人目の時と同額もらえるとは限りません。

 

例えば、一人目の子供がおたふく風邪やインフルエンザといった病気にかかった場合、仕事を休む日数も増えるので、給与が減る人もいます。

 

また、育休終了後に時短勤務などで給与が少なくなる人もいますね。

 

給与が減れば保険料の負担は減りますが、それに比例するように出産手当金も減ってしまうことなります。

 

そのため、一人目出産前と同じ給与を維持するか、給与が減る場合は出勤日数を17日未満(パートは15日未満)にすると、標準報酬月額が改定されることはないので、前回と同じ金額の出産手当金をもらうことができます。

 

育児休業給付金は出産前もしくは産休取得前、11日以上の出勤日数がある6ヶ月分の給与の平均で給与月額を算出し、受給額が決定されます。

 

なので、その期間に時短勤務などをして、一人目の時より給与額が少ない場合は、育児休業給付金の受給額が減ってしまいます。

 

ただし、時短勤務をしていても、産休取得前の6ヶ月だけでも一人目出産前と同じ勤務日数や給与にすることができれば、前回と同額の育児休業給付金をもらうことができます。

 

もし一人目の育休終了後から二人目の出産まで仕事に復帰した場合は注意が必要です。

 

出産手当金は3ヶ月以上、17日以上の出勤日数で復帰したなら、標準報酬月額が見直される可能性があります。

 

育児休業給付金は11日以上の出勤日数のある月があれば、その月が次回の給付金の算出に含まれることになります。

 

ちなみに、一人目の育児休業中に二人目を妊娠し、一人目の育児休業からそのまま二人目の産休を継続して入ると、一人目と同じ金額を受給することが可能になります。

 

・標準報酬月額は職場復帰しなければ改定されない。

 

・育児休業給付金は産休・育休の期間を免除して、過去2年間に11日以上出勤日数がある月の12ヶ月分が受給条件の対象となる。

 

このような決まりがあるためです。

 

育児休業給付金は産休・育休の他に病気や怪我で30日以上働けなかった月も免除された状態で2年間さかのぼることが可能です。

 

そして、免除した期間を含めると最大で過去4年までさかのぼることが出来ます。

 

一人目を出産して育児休業給付金をもらっている間に二人目を妊娠して産休の対象期間になった場合は、次のどちらかを選択することになります。

 

・そのまま育児休業を取得し続け、育児休業給付金を受給する。

 

・育児休業を打ち切り、2人目の産休を取得する。

 

産休と育児休業を同時に取得することはできないので、このどちらかになります。

 

毎月同じお給料で働いている人で、育児休業開始後181日目以降に産休期間に入るなら、育休から産休に切り替える方が手当の金額が増えるケースが多くなります。

 

もし、育児休業中に二人目の妊娠し、一人目が待機児童になったします。

 

この場合は育児休業給付金をもらいながら育児休業を半年延長し、育児休業の延長期間が終わる頃に二人目の産休に入ると最大限手当をもらうことができます。

 

出産手当金や育児休業給付金を一人目と同じ金額でもらいたい場合は、一人目の出産前と同じ勤務状況や給与で働けるようにするといいでしょう。