育児の悩み解決法|育児で失敗しないアドバイス





育児休業中に会社が倒産した場合

 

育児休業を取得していて、会社が倒産や破産してしまったら、育児休業給付金や社会保険はどうなるのでしょうか?

 

会社が業績不振のため倒産した場合は、育児休業には当たらないので、育児休業給付金の支給を受けることはできません。

 

その時点で育児休業給付金の支給はストップしてしまいます。

 

産休中に倒産した場合も同様に出産手当の支給は受けることができません。

 

そもそも育児休業給付は、雇用保険の雇用継続給付の中で支給されているものです。

 

雇用継続給付はあくまで「雇用を継続する」ための給付金なんです。

 

ですので、もし会社が倒産してしまい、将来的に雇用の見込みが全く無くなれば、当然ですが育児休業給付金を受給することはできなくなります。

 

会社の倒産となると事業主の雇用から外れることになりますよね。

 

雇用保険も切れてしまいます。

 

育児休業給付金をもらうには、事業主の雇用保険加入者でなければいけません。

 

会社が倒産してしまったら、会社との雇用関係が切れるので育児休業も取れなくなり、育児休業中に支給される育児休業給付金も支給されなくなります。

 

会社の倒産は、会社の都合による労働者の解雇、退職になります。

 

育児休業中に会社が倒産した場合は、失業保険はもらえます。

 

この場合、倒産した会社名で作成された離職票をハローワーク(公共職業安定所)に持って行って手続きをしましょう。

 

会社の倒産が理由の場合は、特定受給資格者として扱われるので、自己都合の退職者より優遇されます。

 

失業保険の支給は離職後3ヶ月後になりますが、倒産などの場合はすぐにもらう事ができます。

 

育児のためにすぐに仕事を探すことができない場合は、最長4年(基本の1年+延長の3年)まで受給期間を延長する事が出来ます。

 

子供が満3歳までで働ける状態になった時に失業等給付を受けることが可能です。

 

育児休業中に会社が倒産した場合は、すみやかにハローワークに相談しに行って下さいね。

 

会社の倒産や解雇により失業した場合は、国民健康保険料が軽減される制度があります。

 

国民健康保険は、4月から翌年3月までの保険料を、前年の1月から12月までの所得をもとに計算します。

 

雇用保険の特定受給資格者は、前年度の給与所得を30%で計算することができます。

 

給与所得(源泉徴収票の給与所得控除後の金額)が300万円の場合、300万円×30%=900,000円として算定することになります。

 

軽減される期間は離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までです。

 

軽減措置は、本人からの申し込みがあって始めて適用されますので、忘れずに手続きするようにしましょう。

 

対象条件に該当される人は、市区町村の国民健康保険課で手続きをして下さい。

 

<持参するもの>

 

・雇用保険受給資格者証(ハローワークにて交付されたもの)
・国民健康保険被保険者証
・マイナンバーカード、又は通知カード及び本人確認できるもの
・印鑑

 

ただし、離職日時点で65歳未満の人に限られています。

 

厚生年金保険に関しては次の就職先が決まっている場合、新たな就職先の会社に年金手帳を提出すれば手続きをしてもらえます。

 

次の就職先が決まっておらず、育児に専念するためしばらく再就職する予定がない場合、あなたが住民票をおいている市区町村役場の国民年金課で国民年金の種別変更手続きを行って下さい。

 

ちなみに、会社が従業員の給与から天引きしているにも関わらず、会社が社会保険料を滞納して倒産した場合でも厚生年金の受給額が減らされることはありません。

 

ですが、会社が社会保険料の負担に耐え切れず、社会保険の資格喪失届を出して、従業員を社会保険の対象から外してしまっていた場合には厚生年金の受給額は減らされてしまいます。