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育児休業後の退職と失業給付

 

育児休業は基本的に復職することを目的としていますが、何らかの理由で職場復帰せずに退職する女性もいます。

 

この場合、育児休業を取った後でも失業給付金(失業保険)はもらえるのか、疑問に思う方も多いと思います。

 

まず、失業給付金(正確には「基本手当」と言います)をもらえる条件を確認しましょう。

 

<失業給付金をもらうための条件>

 

1.雇用保険被保険者として、離職日から遡って2年の間に最低12ヶ月以上働いた被保険者期間があること。

 

もしくは特定受給資格者(破産など会社都合などによる退職)、または特定理由離職者(病気、妊娠出産、セクハラなどによる退職)は、離職日から遡って1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。

 

被保険者期間とは単に雇用保険に加入していた期間ではなく、加入していた期間のうち、離職日から遡った1ヶ月ごとに区切っていった期間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月としてカウントした期間です。

 

育児休業中は給与が支払われていないので、被保険者期間としてはカウントされません。

 

そのため、「2年間のうちに12ヶ月以上働いていた」という条件をクリアできなくなります。

 

ですが、病気や怪我、妊娠などで退職後引き続き30日以上働けなかった場合は、特例措置として最長4年以内の延長ならOKとされています。

 

つまり、育児休業期間中はカウントされないということになります。

 

例えば、子供が保育園に預けられる年齢になってから就職活動を始めた時に、失業給付金をもらうことも可能です。

 

また、妊娠、出産、育児は特定理由離職者に該当するので、6ヶ月以上の被保険者期間があれば失業給付金がもらえます。

 

2.ハローワークにて求職の申し込みを行ない、再就職の意思があり、能力もあるのに就職できない状態であること。

 

会社を辞めたとしてもハローワークで求職の申し込みをしなかった場合は、再就職の意思がないと見なされ、失業給付金は支給されません。

 

失業給付金をもらうには、「認定日」にハローワークに出向いて、失業認定を受ける必要があります。

 

例えば育児と仕事の両立をするために今の職場を辞めて転職する場合は、失業給付金の受給資格を得ることができます。

 

しかし、育児に専念したいなどの理由で退職する場合は、失業給付金の支給対象外となります。

 

またハローワークは、子連れでの来所は原則として認められていませんので、お子さんの預け先を確保する必要があります。

 

ハローワークによっては、預け先に関する証明書を書かされる場合もあります。

 

もし預け先が決まっていないと「働く能力」がないと疑われてしまうこともあるようです。

 

もちろん、正社員でなくても派遣社員や契約社員、パート、アルバイトなどでも失業認定が受けれます。

 

ただし、正社員以外として働く場合は、明確な理由が必要になります。

 

例えば、「自宅と保育園が遠くて通勤が大変だから」、「正社員だと拘束時間が厳しく、残業があるから」などです。

 

また、失業給付金の受給途中で再び妊娠した場合は、失業給付金はその時点で一旦もらうのを止める必要があります。

 

この場合、赤ちゃんが産まれてから残りの分を申請することになります。

 

ただし、もらえる期間は、前の会社を辞めてから最長3年間となり、この期間を再延長することはできません。

 

詳しくは、所轄のハローワークにお問い合せ下さい。

 

失業給付金の受給資格がある場合は、所轄のハローワークへ行って受給申請をします。

 

必要な書類は下記となります。

 

・雇用保険被保険者離職票
・本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの。※運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等
・写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身、かつ3か月以内に撮影したもの)2枚
・印鑑
・本人名義の普通預金通帳

 

手続きが終わっても、すぐに失業給付金はもらえません。

 

待機期間として7日間待つ必要があります。

 

その後、自己都合で離職した方には3ヶ月間の給付制限が適用されます。

 

給付制限とは、失業手当に依存することを防ぎ、再就職活動を促進することを目的に設けられている期間です。

 

ハローワークが指導する転職講座に通い、転職活動を具体的に行なわなくてはいけません。

 

つまり、最低7日+3ヶ月間頑張って、それでも転職先が決まらない時に始めて失業給付金がもらえるのです。

 

会社を辞めればすぐ失業給付金がもらえるわけではないのでご注意下さい。

 

自己都合ではなく、会社都合などでの失業した場合は、3ヶ月間の給付制限が解除される場合があります。

 

失業給付金がもらえる日数を所定給付日数と言います。

 

所定給付日数は、退職した理由で大きく2つに分けられます。

 

<自己都合退職した場合>

 

自己都合で退職した場合は、雇用保険の加入期間だけが加味され所定給付日数が決定します。

 

加入期間が1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日となります。

 

<会社都合退職(特定理由離職者も含む)した場合>

 

この場合は、雇用保険の加入期間と、退職した時の年齢によって細かく所定給付日数が分けられます。

 

加入期間が1年未満は年齢に関係なく一律90日間となっています。

 

加入期間が1年以上ある場合は、年齢によって90日〜330日の間で所定給付日数が決定します。

 

平成29年4月1日の法改正後、30歳〜45歳未満で1年以上5年未満の加入期間がある人は今までの90日から、それぞれ120日、150日に拡充されました。

 

所定給付日数は「会社都合退職(特定受給資格者や特定理由離職も含む)」した人や、年齢の高い人を優遇する仕組みとなっています。

 

その理由は、会社都合退職のように、自分の意に反して退職せざるを得なかった人は、退職後の準備ができないまま無職(無収入)になったと想定できるからです。

 

また年齢の高い人(45〜60歳未満)は、特に生活にお金のかかる年代であり、若い人よりも再就職が厳しい立場にあると考えられているからです。

 

失業給付金は失業している日について1日単位で計算されます。

 

1日当たりにもらえる金額のことを「基本手当日額」と言います。

 

基本手当日額は、退職した理由に関わらず、働いていた時の収入と退職時の年齢でその額が決定します。

 

基本手当日額は離職日直前の6ヶ月間に支払われた賃金(残業代や手当を含む、賞与は除く)の合計を180で割って算出した金額の約50%〜80%となっており、賃金の低い方ほど高い率になっています。

 

基本手当日額は年齢の区分ごとに上限が定められていて、下記の通りです。

 

30歳未満:6,710円
30歳以上45歳未満:7,455円
45歳以上60歳未満:8,205円
60歳以上65歳未満:7,042円

 

この基本手当日額と所定給付日数を掛け算した金額が、失業給付金の上限額になります。

 

1回にもらえる失業給付金は約28日分(基本手当日額×28日)です。

 

尚、失業給付金の手続き期間は、離職の翌日から1年間です。

 

これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても失業保険が受けられなくなりますので、早めに手続きして下さい。

 

育児休業給付金を受給した後でも、条件を満たせば失業給付金をもらうことができます。