育児の悩み解決法|育児で失敗しないアドバイス





育児休業中や育児休業後の退職

 

育児休業制度は、育児休業後に復職することを大前提としている制度です。

 

ですが、育児休業中や育児休業後であっても退職することは可能です。

 

労働者には退職の自由があり、会社は一方的に退職を禁止することはできません。

 

「赤ちゃんの世話は想像していた以上に大変で仕事との両立は難しい。」

 

「赤ちゃんが病気がち。」

 

「保育園や保育所の空きがない。(待機児童)」

 

「復帰後に仕事内容が変わった。」

 

「復帰後に社内の風当たりが強くなった。」

 

「育児休業中に転居した。」

 

「正社員からパートへの転職を考えている。」

 

「旦那との離別や死別。」

 

「育児休業中に会社が倒産した。」

 

「自分の体調が思わしくない。」

 

このような様々な理由で、育児休業中に退職したり、育児休業後復帰せずに退職する女性も多くいます。

 

復帰する予定だったとしても計画通りに行かないことはあります。

 

実際に厚生労働省の「平成27年度雇用均等基本調査」によると、育児休業が終わった後に復帰した女性の割合は92.8%、残りの7.2%は退職しています。

 

育児休業しておきながら、退職するのは明らかにマナー違反・ルール違反という指摘も数多くあります。

 

何故このような指摘があるのかと言えば、その理由の一つに「育児休業給付金」があります。

 

育児休業中は給与が支払われない代わりに、雇用保険から育児休業給付が支払われますよね。

 

育児休業給付金もらって退職するのは、ズルいと思っている人達がいます。

 

育児休業を取得する前から1年以内(延長、再延長の場合は6ヶ月以内)に退職することが決まっている場合は、育児休業や育児休業給付の支給対象となりません。

 

例えば出産を機に退職することになっており、育児休業終了と共に退職を希望しているなどの場合は受給資格が無くなります。

 

ただし、育児休業後に何らかの事情により退職する場合は、法的には全く問題はありません。

 

正当な理由で自己都合退職する場合は、不正受給となりません。

 

この場合は、育児休業後復帰せずに退職したからと言って、育児休業給付金や社会保険料を返還や返納する必要はありません。

 

また、免除になった社会保険料をさかのぼって支払う必要もありません。

 

ですが、会社の就業規則に「育児休業後に退職した場合は返金する」などと記載されていれば話は別です。

 

なので、きちんと会社の就業規則を確認しておきましょう。

 

また、育児休業中に退職した場合は、支給がストップします。

 

育児休業給付金は育児休業を開始した日から1ヶ月ごとの期間で支給されます。

 

これを支給単位期間と言います。

 

育児休業中に退職する場合、退職日の属する月の一つ前の月まで支給対象となります。

 

3月30日に退職した場合は、受け取れるのは2月28日分までです。

 

ただし、末日で退職した場合は、その月も支給対象となります。

 

3月31日に退職した場合は、3月31日分までです。

 

退職日を4月末日と決めているのであれば、4月末日まで支給されます。

 

このように退職日が1日違うだけで、育児休業給付金に最大1ヶ月分の差が出てしまうので、退職日はよく考えるようにしましょう。

 

会社によっては、退職する際は1ヶ月前に申し出るなどの就業規定があることが多いので、確認しておきましょう。

 

もし会社の都合で「今すぐ辞め欲しい」などと言われ、退職日を前倒しされた場合は解雇扱いとなります。

 

解雇された場合、離職票の「具体的事情記載欄」に「事業主の都合による解雇」と記載してもらって下さい。

 

その離職票をハローワークに提出すればすぐに講習があり、3ヶ月の給付制限期間が免除されて、その月のうちに失業給付が始まります。

 

ただし、失業保険はあくまでも就職活動をしている人を対象としている手当ですので、すぐに就職活動できない時は、延長の手続きをしておくとよいでしょう。

 

「自己理由」の場合は、3ヶ月後から給付が始まります。

 

退職の意志があるなら会社に迷惑をかけないよう早めに上司に伝えるようにしましょう。