育児の悩み解決法|育児で失敗しないアドバイス





育児休業と配偶者控除・配偶者特別控除

 

共働きであれば育児休業中に配偶者控除・配偶者特別控除が使えることをご存知でしょうか?

 

配偶者控除・配偶者特別控除が受けられるなんて知らなかったという人は多いようですね。

 

育児休業期間中はほとんどの方が無収入ですよね。

 

そのため、年収が103万円(配偶者控除の上限)以下、141万円(配偶者特別控除の上限)未満に抑えられるため、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になるのです。

 

申告するだけで、数万円も節税できる可能性がありますよ。

 

もし配偶者控除が使えたら、ご主人の所得税と住民税を合わせてざっくり5万円〜7万円くらいの節税になります。

 

ただし、育児休暇として有給休暇をとっている場合は、当然、給与としてカウントされますので、ご注意下さい。

 

配偶者控除とは、配偶者が無収入もしくは配偶者の所得が少ない場合に世帯主の所得から一定額を控除できる税制優遇制度です。

 

配偶者控除の対象は配偶者の年収が103万円以下の場合です。

 

仮に妻の年収が103万円を超えると、夫で配偶者控除ができません。

 

配偶者特別控除とは、配偶者の年収が103万円超の世帯主の税金を安くする制度です。

 

配偶者特別控除の対象は配偶者の年収が141万円以下の場合です。

 

仮に妻の年収が141万円を超えると、夫で配偶者特別控除ができません。

 

配偶者は妻だけではなく夫も対象です。

 

ただし、内縁の妻は対象外です。

 

配偶者控除・配偶者特別控除は12月31日時点で夫婦である必要があります。

 

年の途中で離婚した場合は12月31日時点で夫婦ではないので、控除の対象外となります。

 

仮に配偶者が病気や事故などで亡くなった場合は、亡くなった時点で判定します。

 

一般的に世帯主が会社員(夫)で配偶者がパート主婦(妻)という世帯が多いかと思います。

 

妻の収入次第で夫に配偶者控除および配偶者特別控除が適用されます。

 

2017年の12月の税制改正で世帯主の所得制限が設けられるようになりました。

 

2018年1月からは、段階的に控除額が減額されることになりました。

 

所得が900万円以下なら、これまで通りと同じく38万円の控除を受けることができます。

 

しかし、所得が900万円以上だと控除が段階的に引き下げられ、所得が1000万円を超えると控除額がゼロになります。

 

これまでは年収103万円の範囲内であれば、一律で配偶者控除の対象になっていました。

 

しかし、所得が900万円以上になると103万円にこだわる意味がなくなりました。

 

配偶者特別控除も世帯主の所得が1000万円以上になると適用されません。

 

世帯主の年収が900万円以下の場合、2018年からは、配偶者の年収が150万円までであれば、満額38万円の配偶者特別控除を受けられます。

 

世帯主の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103万円超201万円以下の人は減税の対象になります。

 

世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円以下の人は減税の対象になります。

 

世帯主の所得が900万円超で、配偶者の年収が103万円超の人は配偶者の年収次第で減税にも増税にもなります。

 

配偶者控除の対象となるための条件は、1年間の所得の合計が38万円以下です。

 

配偶者が障害者の場合、配偶者控除の他に障害者控除27万円、特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円です。

 

所得税は収入(年収)から必要経費を差し引いて計算されます。

 

年収が103万円の場合、所得は以下のように算出されます。

 

103万円(給与収入)−65万円(給与所得控除)=38万円(給与所得)

 

給与所得控除とは、給与収入の額に対して一定の金額を差し引く仕組みです。

 

給与収入が104万円の場合、65万円を引くと39万円になってしまい、給与所得が38万円を超えてしまうので適用されません。

 

配偶者控除・配偶者特別控除は自分で申請しないと税金が安くならないので、対象者の場合は年末調整の申告の際に必ず忘れずに手続きしましょう。

 

配偶者控除を受けるためには、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出する必要があります。