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育児休業期間中の厚生年金保険料

 

育児休業中はお給料がストップされる方がほとんどなので、その間毎月納めていた厚生年金保険料がどうなるのか疑問に思う方も多いと思います。

 

また、将来受け取る年金が減るのではないかと不安に思う方も多いと思います。

 

育児休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。

 

賞与・期末手当等にかかる厚生年金保険料についても免除されます。

 

育児休業の保険料免除期間と産前産後休業期間中の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

 

育児休業期間中は厚生年金保険料を納めたものとして取り扱われるため、免除された期間分も将来の年金額に反映されるので安心して下さい。

 

育児休業期間中、基礎年金拠出金は、国があなたの代わりに支払っています。

 

そのため、基礎年金についても減額されることはありません。

 

免除期間は育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までです。

 

<例>

 

育児休業期間が4月1日〜12月15日であれば、4月〜12月分の保険料が免除されます。

 

育児休業期間中の保険料を免除するには、あなたが勤めている会社に「育児休業取得者申出書」を提出して下さい。

 

育児休業取得者申出書の書き方

 

すると、会社が年金事務所に掛金免除の申出書を提出してくれます。

 

厚生年金保険料の免除期間は育児休業を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間になります。

 

ただし、子供が3歳に達するまでになります。

 

厚生年金保険料は日割計算しません。

 

月の途中に育児休業が始まった時は、その月から免除になります。

 

【育児休業後の社会保険料の特例】

 

健康保険や厚生年金保険などの毎月の社会保険料は、それぞれの保険料率を、基礎となる「標準報酬月額」に掛けることで算出されます。

 

基本給の他、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1ヶ月の総支給額を「報酬月額」と言います。

 

※総支給額には大入り袋など臨時に支払われる報酬や年3回以下の賞与などは含まれていません。

 

この報酬月額を保険料額表の等級で分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」と言います。

 

全国の標準報酬月額表

 

<厚生年金の等級>

 

第1級88,000円(報酬月額が93,000円未満)〜第31級620,000円(報酬月額が605,000円以上)の31等級(厚生年金保険法第20条1項)。

 

厚生年金の1級〜31級は、健康保険等の4級〜34級に相当します。

 

※2016年10月に改定

 

育児休業後に育児等を理由に給与が低くなった場合、被保険者が実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額がかけ離れることがあります。

 

このため、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、育児休業を終了した時に、被保険者が事業主を経由して保険者に申出をした場合は、標準報酬月額の改定をすることができます。

 

標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日が含まれる月以後の3ヶ月間に受けた報酬(支払基礎日数が17日未満の月は除く)の平均額により決定し、その翌月から適用されます。

 

これにより、実際の報酬に応じた標準報酬月額(保険料負担)となります。

 

手続きは被保険者であるあなたが行い、事業主の方を経由して「厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」を年金事務所に提出します。

 

厚生年金基金においては、代行部分に対応する掛金負担が厚生年金本体と同様に改定されます。

 

加算部分の掛金について改定を行うか否かは、それぞれの基金の規約で定めることになっています。

 

【養育特例】

 

例えば、育児休業中に勤務時間短縮をしている人がいるとします。

 

通常、勤務時間短縮であっても厚生年金保険料などの社会保険料は免除されます。

 

ですが、出勤日、出勤日数、出勤時間などが明確に定められている「定期的な就業」をしていた場合、育児休業が終わったと判断される場合があります。

 

そうなると育児休業期間中の社会保険料の免除が、受けられなくなってしまいます。

 

こういったケースに該当した場合には、年金の減額を抑えるために、子供が3歳になるまで年金を減額させない「養育特例」があります。

 

養育特例は、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置です。

 

例えば、勤務時間短縮などをしていて標準報酬月額が下がってしまった場合は、子供が生まれる前の標準報酬月額を基に厚生年金保険料が算出されるので、年金額が減ることはありません。

 

対象となる期間は、3歳未満の子供の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月までです。

 

仮に子供の養育を始める前に退職し、その後養育期間内に再び働き始めた場合などは、子供の養育を始めた月の前月より直近1年以内で、最後に被保険者であった月の標準報酬月額が適用されます。

 

この養育特例を受けたいという場合には、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を経由して年金事務所に提出します。

 

被保険者であった者(退職者)が提出する場合は、自ら提出します。

 

提出方法は郵送または窓口持参です。

 

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例の申出書・終了届(PDF)

 

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例の申出書・終了届(記入例・PDF)

 

<添付書類>

 

1.戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書。
(申出者と子の身分関係および子の生年月日を証明できるもの)

 

2.住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)

 

※申出者と子が同居していることを確認できるもの。
※提出日から遡って90日以内に発行されたもの。
※養育特例の要件に該当した日に同居が確認できるもの。
※育児休業終了の場合は、育児休業終了年月日の翌日の属する月の初日以後に発行された住民票が必要になります。

 

平成29年1月1日より以下の子供についても対象として追加となりました。

 

1.養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者(監護期間中の子)

 

2.里親である労働者に委託されている児童(要保護児童)

 

養育特例を受けられるのは、過去2年間になりますので、できるだけ早めに手続きをするようにしましょう。

 

養育特例は育児休業給付や社会保険料免除のように、多くの方に知られている制度ではありません。

 

そのため、お勤め先の会社の担当者も養育特例を把握していない可能性があります。

 

そして、社員に対して必要な手続き等を説明していないケースもあります。

 

もしこのようなケースに該当した場合には、社会保険事務の担当者に対して、養育特例を受けたいとお願いすると良いでしょう。