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育児休業期間中の健康保険料

 

育児休業中は働かなかったものとして取り扱われますので、無給の場合がほとんどです。

 

日本の法律では育児休業中に給与が支払われなかったとしても、不利益な取扱いに該当しません。

 

その間、お給料から毎月天引きされている各種の保険料の支払いがどうなるのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

 

育児休業を取得している人は保険料免除の申請をする事で、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を支払う必要がなくなります。

 

免除されるのは個人負担分の保険料と会社負担分の保険料になります。

 

賞与・期末手当等にかかる保険料についても免除されます。

 

保険料の免除を受けても、健康保険は通常通り使うことが出来ます。

 

保険料の免除期間は育児休業を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間になります。

 

ただし、子供が3歳に達するまでになります。

 

保険料は日割計算しません。

 

月の途中に育児休業が始まった時は、その月から免除になります。

 

育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

 

育児休業の保険料を免除する為には、社会保険事務所に育児休業申出書を提出する必要があります。

 

育児休業開始月に手続きをして社会保険事務所に申出書を提出すれば、育児休業開始月から育児休業終了月までの保険料が免除されます。

 

育児休業保険料の申出が遅れれば遅れるほど、保険料の免除される期間も短くなります。

 

保険料の申出書などは会社が変わりに手続きをしてくれるので、育児休業が始まる前に手続きが終わるように早めに出すことをオススメします。

 

育児休業が予定日より早く終わった場合は、会社に育児休業取得者終了届けを提出して下さい。

 

【育児休業後の社会保険料の特例】

 

健康保険や厚生年金保険などの毎月の社会保険料は、それぞれの保険料率を、基礎となる「標準報酬月額」に掛けることで算出されます。

 

基本給の他、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1ヶ月の総支給額を「報酬月額」と言います。

 

※総支給額には大入り袋など臨時に支払われる報酬や年3回以下の賞与などは含まれていません。

 

この報酬月額を保険料額表の等級で分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」と言います。

 

全国の標準報酬月額表

 

<健康保険・船員保険の等級>

 

第1級58,000円(報酬月額が63,000円以下)〜第50級1,390,000円(報酬月額が1,355,000円以上)の50等級(健康保険法第40条1項)。

 

※2016年4月に改定

 

都道府県毎の保険料額表

 

育児休業後に育児等を理由に給与が低くなった場合、被保険者が実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額がかけ離れることがあります。

 

このため、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、育児休業を終了した時に、被保険者が事業主を経由して保険者に申出をした場合は、標準報酬月額の改定をすることができます。

 

標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日が含まれる月以後の3ヶ月間に受けた報酬(支払基礎日数が17日未満の月は除く)の平均額により決定し、その翌月から適用されます。

 

これにより、実際の報酬に応じた標準報酬月額(保険料負担)となります。

 

手続きは被保険者であるあなたが行い、事業主の方を経由して「健康保険育児休業等終了時報酬月額変更届」を健康保険組合に提出します。