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育児休業制度と公務員

 

一般企業に勤めている人で満1歳未満の子供を育てている労働者なら男女関係なく育児休業の取得が可能です。

 

公務員でも育児休業は取得できますが、一般企業の内容とは少し違ってきます。

 

公務員の場合、国家公務員の育児休業等に関する法律第3条および国会職員の育児休業等に関する法律、裁判官の育児休業に関する法律、地方公務員の育児休業等に関する法律等により、子供が満3歳になるまで育児休業を取得することができます。

 

一般企業同様に男性でも女性でも育児休業が出来ます。

 

特別な事情があれば、子供が1歳6ヶ月に達する日まで延長できます。

 

<延長の対象となる場合>

 

●保育所に入れない時。

 

※無認可保育施設は含まれない。

 

●養育を予定していた配偶者が、次のいずれかに該当した時。

 

・死亡した時。

 

・病気や怪我、精神上の障害の状態になった時

 

・婚姻の解消等により、別居した時。

 

・6週間以内に出産、または産後8週間を経過しない時。

 

「パパママ育休プラス」を利用すれば、子供が1歳2ヶ月になるまで育児休業の取得が出来ます。

 

これはパパとママの2人の育児休業を足して、子供が1歳2ヶ月になるまで育児休業を延長できる制度です。

 

例えば、ママが1年間育児休業した後、ママの復職と同時にパパが2ヶ月間育児休業を取得できます。

 

両親の育児休業を重ねて取得することも出来ます。

 

例えば、子供の1歳の誕生日前日まではママとパパが2人とも育児休業を取得して、先にママが休業期間を終了し、その後は1歳2ヶ月までパパのみが育休を取ることも可能です。

 

ただし、子供の1歳の誕生日以降に育児休業を取ることはできません。

 

育児休業が取得できるのは、子供の1歳の誕生日前日までとされているため、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合、子供の1歳の誕生日以前に育児休業に入っている必要があります。

 

また、パパ・ママ育休プラス制度は、パパとママが共に育児休業を取得できることが前提条件になっているため、夫婦の両方が働いていないと取得できません。

 

公務員の場合は、子供の対象は法律上、公務員の人と親子関係がある子と養子のみになります。

 

里子のように親子関係がない場合は、公務員の人が実際に一緒に生活をして育児をしていたとしても育児休業を取得できる対象にはなりません。

 

また、配偶者の連れ子の場合でも、養子縁組をしないかぎり法律の上での親子関係にはならないので注意が必要ですね。

 

公務員の人で育児休業の申請をする場合は、育児休業を開始したい日から1ヵ月前までに必要な書類をそろえ人事担当課に提出する必要があります。

 

女性公務員の場合は産後8週間以降、男性公務員の場合は子供が産まれた日から育児休業の申請ができます。

 

公務員の場合、育児休業中は公務員のままですが、公務員の仕事に専念することが免除される代わりに定員外の職員としての扱いになります。

 

公務員が育児休業を取得すると無給です。

 

育休期間中は基本的に給料やボーナスはもらえません。

 

※ボーナスの月に育児休業を1ヶ月以上取っていなければ、ボーナスは100%出ます。

 

その代わりに公務員が育児休業を取得すると、共済組合から給与の代わりに「育児休業手当金」が支給されます。

 

育児休業手当金は、育児休業の対象となる子供が1歳の誕生日前日までの育児休業期間について、支給される手当です。(週休日、土・日を省く)

 

育児休業手当金は、育児休業を開始して180日に達するまでの間は、1日につき標準報酬の日額の67%の額が支給されます。

 

残りの期間は、1日につき標準報酬の日額の50%の額が支給されます。

 

<公務員の育児休暇手当金の計算方法>

 

●180日までに達する期間

 

(給料月額×1/22×67/100)×日数

 

●残りの期間

 

(給料月額×1/22×50/100)×日数

 

だいたい給料の6割程度が育児休業手当金として支給されると思っておきましょう。

 

振込日については、対象となる月の翌々月10日となります。

 

育児休業手当金の手続きは、共済組合の窓口で行います。