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育児休業と就業規則

 

会社には就業規則というものが必ずあります。

 

自分の働いている会社がパートやアルバイトも含めて10人以上の労働者がいる場合は、必ず就業規則を作成しなければならないと法律で義務付けられています。

 

労働者が10人以上いるのに就業規則がないと言う事はありません。

 

就業規則の内容は会社によって様々で、同じ系列の会社でも就業規則はまちまちですね。

 

就業規則というのは、労働者が働く上で労働条件を明確にする目的や職場の決まりごとなどを会社が決めた規則の事ですね。

 

この就業規則がなければ、労働条件が話と違うなどトラブルの原因になってしまいます。

 

労働者がトラブルなく気持ちよく働ける職場を作るために必要な規則になります。

 

就業規則は会社によっても違いますが、労働基準法の第99条では、就業規則に必ず記載するべきものとして、次の@〜Bの事項を挙げています。

 

@始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項。

 

A賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、締切り及び支払の時期、昇給に関する事項。

 

B退職(解雇の事由を含む)に関する事項。

 

これらは「絶対的必要記載事項」と言われ、育児休業は、このうちの@の休暇部分に該当します。

 

@の「休暇」には、労働基準法に規定されている年次有給休暇、産前産後休暇、生理休暇だけではなく、育児・介護休業法による育児休業や介護休業、子供の看護休暇なども含まれています。

 

育児休業については、対象となる労働者の範囲などの付与要件や育児休業取得に必要な手続き、休業期間などを就業規則に記載することが必要とされています。

 

ですが、これらの事項は育児・介護休業法においても具体的に定められているので、就業規則に「育児・介護休業法に定めた通りとする。」などと記載されていても、何の問題もありません。

 

就業規則に法律の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあると解釈されます。

 

ただし、育児休業中の賃金については記載する必要があります。

 

特に賃金を支給しない場合は、就業規則に記載することが必要となります。

 

そのため、就業規則に賃金についての記載がない場合は、会社に確認するようにしましょう。

 

ちなみに賃金の支給の有無については、法律では定められていません。

 

現状では無給のところが多いようです。

 

仮に就業規則に育児休業に関する記載が一切なかった場合でも、対象となる労働者が申し出た場合は、会社は育児休業を拒むことはできません。

 

育児休業法の第5条では1歳に満たない子供を養育している労働者は、会社の方針に関係なく育児休業を取ることが認められています。

 

これは正社員やアルバイト・パートなど労働形態の違いに関わりません。

 

仮に就業規則に育児休業に関する記載がないなどの理由で会社が育児休業を認めてくれない場合は、労働相談情報センターに相談しましょう。

 

労働局の人があなたの代わりに会社に労働者が申し出れば拒めない制度であることを説明してくれます。

 

この時点で普通の会社であれば意外と簡単に解決すると思います。

 

育児休業を取得したいと考えている人は、自分が雇用されている会社の就業規則に目を通す事が大事ですね。

 

育児休業を取得する予定がある場合、育児休業中の給料面、育児休業中の代わりの社員、職場復帰する時の条件など把握しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができますね。

 

育児休業の申し出をすると、会社から「育児休業取扱通知書」を渡されます。

 

これには以下の内容が記載されているので、必ず確認しましょう。

 

・育児休業申し出を受けたこと。
・開始予定日と終了予定日。
・申し出を拒む場合は、その旨と理由。

 

ちなみに看護休暇は、年次有給休暇とは別に与えられるものです。

 

子供が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日です。

 

共働きの場合、両親とも、それぞれに5日(または10日)取得できます。