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育児休業給付金の手続きと申請方法

 

育児休業を申請した人は、育児休業給付金の手続きをしなければ給付金を支給してもらえませんね。

 

育児休業給付金の手続きはとても簡単にできます。

 

育児休業給付金の手続きは、あなたが働いている勤務先に申請しいて下さい。

 

勤務先から育児休業給付金の手続きをあなたの代理で勤務先の所在地を管轄するハローワークで手続きをしてくれるのが普通です。

 

育児休業給付金の手続きのための書類なども勤務先からもらって下さいね。

 

女性の場合は、出産予定日が分かったら、育児休業しようと思う期間を勤務先と相談して下さい。

 

産休の後、出産してから56日後から子供が満1歳になるまで育児休業を取得する事が出来ます。

 

産休後そのまま育児休業をする場合は、育児休業を開始する1ヶ月前までに手続きが必要になります。

 

出産をしたら勤務先に出産した日を早めに連絡しておくとスムーズに育児休業給付金の手続きが出来ますね。

 

育児休業給付金の申請は育児休業を取得する前に申請する必要があります。

 

育児休業給付金の申請に必要な書類は以下の通りです。

 

・育児休業給付受給資格確認票
・育児休業給付金支給申請書
・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

 

さらに出勤簿、母子手帳、印鑑などが必要になります。

 

必要書類は勤務先からもらえるので、必要事項を記入して勤務先に提出しましょう。

 

育児休業給付金について問い合わせなどがある場合も、勤務先の所在地を管轄するハローワークです。

 

育児休業給付金の申請期間は最長で育休が開始されてから4ヶ月後の月末までです。

 

申請期限は「支給対象期間の初日(産後休業明けの日、産後57日)から4ヶ月に到達したに日に属する月の末尾まで」と決まっています。

 

申請期間が過ぎてしまうと手続きできない可能性もあるので気をつけましょう。

 

原則として2か月に1度、育児休業給付金を申請する必要があります。

 

次回申請書を提出しないと、2回目以降、育児休業給付金を受け取れないので忘れずに提出しましょう。

 

育児休業給付金は、原則1歳に達する日前までの子を養育するための育児休業を取得した場合に支給されます。

 

これまで、保育所等に入れないなどの理由により、子供が1歳6か月に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できました。

 

さらに、平成29年10月1日より、保育所等に入れないなどの理由により、子供が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになりました。

 

<延長できる理由>

 

●保育所等などに入れなかった場合

 

保育所等は、児童福祉法第39条に規定する保育所等を言います。

 

いわゆる無認可保育施設はこれに含まれません。

 

保育所等への申込みを行っていない場合は該当しません。

 

保育所の抽選に落ちた場合は、以下の書類が必要です。

 

・育児休業延長申込書
・入所不承諾通知もしくは保留通知
・入所申込書のコピー

 

●子供の養育を行う予定であった配偶者が死亡、負傷、疾病等に該当した場合。

 

配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある方も含まれます。

 

健康保険や厚生年金、雇用保険など社会保険などの支払いは育児休業中は免除されます。

 

免除期間であっても病院で健康保険は使えますし、免除期間も年金を納めた期間としてカウントされます。

 

これらの支払い免除の手続きも忘れずに行いましょう。

 

ただし、住民税は育児休業中にも納めなければいけませんので注意しましょう。