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育児休業給付金の受給資格

 

育児休業給付金とは、育児休業を取得した労働者が育児休業中の生活面で援助するために作られた制度です。

 

育児休業給付金は申請すれば誰でももらえるわけではありません。

 

育児休業給付金の受給資格には、様々な条件があります。

 

育児休業給付金の財源は国の税金などではなく、雇用保険料になっています。

 

つまり、雇用保険に加入している人が最低条件になります。

 

育児休業給付金は申請すれば男女関係なく支給されます。

 

<育児休業給付金の受給資格>

 

●雇用保険または共済組合に加入していていること。

 

●育児休業する前の2年間のうち1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること。

 

※転職している場合は、空白期間がないこと。

 

●育児休業中に会社から休業開始前の1ヶ月間の給与の80%以上を支給されていないこと。

 

●育児休業開始から毎月休業日が20日以上あること。

 

※ただし、休業終了月は除く。

 

上記の条件を満たしていれば、正社員だけではなく契約社員、派遣社員、アルバイト、パートも対象となります。

 

ただし、期間雇用者の場合は上記の条件に加えて、育児休業に入る時点で1年以上勤務しており、かつ子供が1歳6ヶ月になるまでに契約期間が満了することが明らかでないことが必要になります。

 

契約社員や派遣社員の人は派遣会社に確認しましょう。

 

以下の人は育児休業給付金の対象外となります。

 

●雇用保険または共済組合に加入していない人。

 

●育児休業に入る時点で育休終了後に退職することが決まっている人。

 

●育児休業に入る時に1年以内に退職することが決まっている人。

 

●1週間に2日以下しか働いていない人。

 

●育児休業を取らずに職場復帰をする人。

 

●育児休業給付金の申請期限を過ぎてしまった人。

 

●育児のために1ヶ月20日以上の休みを取っている人。

 

●自営業や専業主婦の人。