育児の悩み解決法|育児で失敗しないアドバイス





育児休暇と育児休業の違い

 

育児休暇とは育児をするために会社を休むことを言います。

 

育児休暇は法律で定められた制度ではなく、通常の休暇と同じ扱いになります。

 

そして、休暇中は無給になります。

 

一方で育児休業は育児・介護休業法によって定められた制度になります。

 

労働者から育児や介護の申請があった場合、雇用関係を継続したまま、一定期間の休暇を与えることを認めるよう法律で義務付けられています。

 

1歳未満の子供を養育している男女が取得することが出来ます。

 

母親が専業主婦であったとしても、父親は育児休業を取得することが出来ます。

 

育児休業は子供1人につき1回のみしか取得できませんが、母親が出産後の8週間以内に父親が育児休業を取得すると、例外として育児休業をもう1度取得できるようにもなっています。

 

「パパ・ママ育休プラス」を利用すれば子供が1歳2ヶ月になるまで延長できます。

 

例えば、子供が1歳になる頃に母親が職場復帰した後、1歳から1歳2ヶ月の2ヶ月間は父親が育児休業を取得できるというわけです。

 

その他、特別な理由があれば、子供が1歳6ヶ月になるまで育児休業を取得できます。

 

育児休業を取得するのが父親でも母親でも構いませんが、両方が一緒に取得することはできません。

 

育児休業を取って育児をする子供は、実子や養子かは問いません。

 

育児をする必要がある赤ちゃん全てに育児休業は適用されます。

 

会社側は育児休業や介護休業を取得したことを理由として、労働者に対して解雇や不利益な取り扱いをすることが禁止されています。

 

育児休業中であっても会社から給与は支払われませんが、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されるようになっています。

 

会社の就業規則に育児休業に関する記載が無くても申請すれば取得可能です。

 

育児休業の対象者は正社員や派遣社員、契約社員、パートなどになります。

 

日雇労働者は対象外となっています。

 

日本において育児のために育児休暇や育児休業を取得する男性はほとんどいないのが現状です。

 

女性に比べて、男性は育休を取りづらいことが原因になっています。

 

「イクメン」という言葉が使われるようになっていますが、仕事から離れると出世コースから外されると思ったり、上司に言い出す勇気がなかったり、育休中の収入が不安などの理由から育休を取得しない男性が多いようです。

 

2016年度の厚生労働省の調査では男性の育児休業取得率はたった3.16%しかありませんでした。

 

ちなみに女性の育児休業取得率は81.8%です。

 

厚生労働省によると、男性の育休取得期間で最も多いのは「5日未満」で56.9%です。

 

厚生労働省は2013年より「イクメン企業アワード」を実施して、男性の育休取得の促進をしている企業を表彰するなどの取り組みをしています。

 

男性の育休取得率は年々増加してしますが、欧米に比べるとまだまだ高くはありません。

 

子どもやママのためにも、男性が当たり前のように育休を取れるように国だけではなく企業努力も必要になると思います。