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産休と育児休業の違い

 

産休とは産前産後休業の略で、労働基準法で定められた休業期間のことです。

 

産休と育児休業の大きな違いは、対象者になります。

 

育児休業は男性も取得できますが、産休の場合は女性だけが取得できる休業になりますね。

 

配偶者に子供が産まれても男性が産休を取ることは出来ません。

 

産休には産前休業と産後休業の2つあります。

 

産前休業は出産前に取得できる休業で、産前6週間前、多胎妊娠などの場合は14週間前に出産する予定の女性が休みたい時に申請すれば取る事が出来ます。

 

出産予定日が基準になっているので、実際の出産日が遅れてもそのまま休むことが出来ます。

 

産後休業は産後8週間は出産した女性が働きたいと申し出をしても働かすことはできない制度になります。

 

しかし、産後6週間を過ぎて女性の身体に問題がなく、医師の許可が出た場合は仕事復帰することができます。

 

会社は産休の申請をした女性を働かすことは出来ません。

 

産休は母親の身体をゆっくりと休める為の制度です。

 

会社の就業規則に産休が記載されていなくても、申請をすれば産休を取得することができます。

 

また、雇用形態も関係ありません。

 

正社員はもちろん、契約社員や派遣社員、アルバイトやパートの方でも産休を取得することができます。

 

そして、会社側は産休取得を理由に不当な扱いをしたり、解雇することは法律で禁止されています。

 

産休に必要な書類は、母子健康手帳、印鑑、保険証、通帳などになります。

 

出産予定日の6週間前よりも前には申請しておきましょう。

 

一方、育児休業は女性でも男性でも取得できる休業です。

 

育児休業取得の為の条件を満たしている労働者であれば誰でも取得可能です。

 

1歳未満の子供を養育する男女の労働者が対象となります。

 

育児休業は産後8週間の産休が開けたタイミングでスタートになります。

 

育児休業を取得できる期間は1年間です。

 

ただし、「パパママ育休プラス制度」を利用すれば、1歳2ヶ月まで延長できます。

 

認可保育園の抽選に落ちたなど、特別な理由があれば最大1歳6ヶ月まで延長できます。

 

ちなみに、今後2歳まで延長する方針となっています。

 

雇用期間が1年未満の人は対象外になります。

 

雇用保険に加入していれば、アルバイトやパートでも育児休業を取得できます。

 

育児休業は産休が終わった後から、育児に専念するために取得する事ができる休業になりまね。

 

産休でも育児休業でも会社は労働者へ給料を支払う義務はありません。

 

そのため、多くの企業では給与は支払われません。

 

ですが、手当ての支給があります。

 

産休の場合は「出産手当金」と「出産育児一時金」があります。

 

出産手当金は会社の場合は健康保険組合、公務員の場合は共済組合から支給されます。

 

パートタイムの人で健康保険に加入していれば出産手当金が支給されます。

 

産休は国や自治体の制度ではないので、自営業などの国民健康保険の加入者は利用できません。

 

出産手当金は、手当が支給される前の1年間に受け取っている給与の額を基準にして計算されます。

 

<出産手当金の計算式>

 

直近12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した金額÷30日×3分の2

 

小数点第1位を四捨五入します。

 

具体的な支給額は加入している健康保険組合や勤務先の総務部などで確認してみると良いでしょう。

 

出産育児一時金とは赤ちゃん1人の出産につき42万円が支給される制度です。

 

多胎児なら「子供の数×42万円」になります。

 

ただし、妊娠週数が22週に達していない場合や産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産では減額され40万4000円の支給になります。

 

最近は分娩費用と相殺され、差額を支払うだけの「直接支払制度」が一般的です。

 

早産、流産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給対象です。

 

一方、育児休業の場合はハローワークから支払われる手当で、「育児休業給付金」と言います。

 

育児休業給付金の場合は、条件を満たしている労働者に支給される給付金になります。

 

育児休業後、退職予定がある人や育児休業中の給与が通常の8割以上ある人、雇用保険に加入していない人は対象外になります。

 

育児休業給付金をもらえる期間は1年間になります。

 

育児休業給付金は、最初の180日間と、その後で計算が変わります。

 

@月給×67%×6ヶ月

 

A月給×50%÷30=給付日額

 

B給付日額×181日目〜終了日の日数

 

@とAとBを足したものが育児休業給付金になります。

 

1ヶ月を30日と数えるので、月給の支給月が28日や31日だったとしても30日分の支給になります。

 

月給は残業代なども含まれます。

 

例えば月給が30万円で育児休業を10ヶ月間取得した人の支給額は次の通りです。

 

30万円×67%×6ヶ月=1,206,000円

 

30万円×50%÷30=5,000円

 

5,000円×120日= 600,000円

 

1,206,000円+600,000円=1,806,000円

 

パートやアルバイトなら、11日以上働いた月の給料が6ヶ月分必要です。

 

育児休業給付金の上限額は、67%の期間で284,415円、50%の期間で212,250円と定められています。

 

68,700円を下回る場合は、一律68,700円となります。

 

ただし、毎年8月1日に改定があります。

 

決して月給の67%や50%をもらえるわけではありませんので、注意しましょう。

 

育児休業給付の給付率は休業開始後6か月まで67%、6か月経過後は50%ですが、育児休業中は社会保険料が免除になること、無給の場合は、所得税や雇用保険料が控除されないことなどを考えると、実質的には休業前の手取り賃金の80%程度が手元に入る計算になります。

 

ちなみに育児休業給付金は非課税です。

 

育児休業を取得しながら一部だけ働く「半育休」をする場合は、育児休業給付が受給できなと思う方も多いのではないでしょうか。

 

ですが、短時間勤務などにより、月80時間以内の勤務にすれば、引き続き受給できます。

 

ただし、給与と育児休業給付の合計額が、休業を開始する前の月給の80%を超える場合には、育児休業給付金は減額されます。

 

給与だけで育児休業を開始する前の月給の80%以上になる場合には、育児休業給付は支給されません。