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育児休業制度の歴史

 

育児休業法は、もともとは働く女性が結婚や出産後でも働けるようにと考案されたものでした。

 

民間企業における育児休業は、1972年施行の「勤労婦人福祉法」において始まりました。

 

勤労婦人福祉法は、育児のために退職せざるをえなかった女性労働者のために、子どもを持つ男女労働者が、職場での身分や地位を失うことなく、休業や時間短縮などができる制度になります。

 

この頃から働く女性が増え始めてきたのですが、結婚退職、寿退職などという言葉が当たり前だったように、結婚や出産のために会社を辞める女性がほとんどでした。

 

1975年には教員、看護師、保育士など特定の公務員の女性を対象とする「義務教育諸学校の女子職員等の育児休業に関する法律」が成立し、翌1976年に施行されました。

 

女性の職場進出、核家族化の進行等による家庭機能の変化、さらには少子化に伴う労働力不足の懸念等を背景に、1991年に男性を含めた民間の全職種を対象とする「育児休業等に関する法律」(育児休業法)が成立しました。

 

また公務員についても「国家公務員の育児休業等に関する法律」と「地方公務員の育児休業等に関する法律」が成立し、育児休業法とともに1992年施行されました。

 

その後、急速に高齢化が進み、介護の問題が大きくクローズアップされるようになりました。

 

そこで労働者が仕事を失うことなく介護ができる仕組み作りを求める声が高まり、介護休業を育児休業と並んで法律に盛り込む改正が行われ、「育児・介護休業法」と名称が変更され、1995年10月1日から施行されました。

 

その後も益々少子化・高齢化が進み、労働者の仕事と家庭生活の両立支援対策の充実が求められる中、「時間外労働の制限」、「深夜業の制限」、「子の看護休暇」等の制度が追加されるなどの改正がなされてきました。

 

しかし、まだ育児休業制度の歴史は浅く、男性は育児休業制度を知らない人も多く、知っていても女性だけの制度だと思っていた人がほとんどでした。

 

1995年には大きな育児休業法の改正があり、ますます女性でも働きやすい環境に変わってきました。

 

育児休業を利用する女性は約8割りにもなり、育児休業の認識が高まりました。

 

しかし、日本では妻が育児をしている場合は、男性が育児休業の取得は必要ないといった考え方がまだまだ根強く残っているように思います。

 

現在でも男性が育児休業を利用する割合はとても少ないのが現状です。

 

職場復帰を諦めることなく女性が働き続けられるよう、育児・介護休業法が改正され、2017年10月1日から施行されました。

 

今回の改正内容は以下の通りです。

 

●最長2歳まで育児休業が取得できる。

 

●事業主は妊娠等した労働者に育児休業等の制度を周知する努力義務がある。

 

●事業主は育児目的休暇を制度化する努力義務がある。

 

その他にも有期契約労働者の取得要件の緩和や対象となる子の範囲拡大などもあります。

 

今後もさらに法改正がされると思いますので、労働者で出産予定のある方は最新の「育児・介護休業法」を確認しておきましょう。