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育児短時間勤務制度(国家公務員)

 

育児を支援する法律の中に、育児短時間勤務制度があります。

 

これは、小学校就学の始期に達するまでの子供を育てている職員は、週20〜25時間の短時間勤務を行うことができる制度になります。

 

ただし、非常勤職員・臨時職員・育児休業に係る任期付職員・勤務延長職員は、この制度を利用できません。

 

2007年5月に国家公務員育児休業法が改正されてから実施されています。

 

<育児短時間勤務制度のメリット>

 

・勤務時間に応じた収入が得られる。

 

・休業後の職場復帰への不安解消。

 

・夫婦が勤務時間をずらすことで同一期間に育児短時間勤務制度を利用できる。

 

いくつかある勤務形態から選択し、希望する日及び時間帯に勤務することができます。

 

・19時間25分(7時間45分×2日+3時間55分×1日)
・19時間35分(3時間55分×5日)
・23時間15分(7時間45分×3日)
・24時間35分(4時間55分×5日)

 

この中から選ぶ事ができます。

 

勤務開始時間は1日の勤務時間が7時間45分の場合は通常勤務職員と同じです。

 

1日の勤務時間が3時間55分や4時間55分の場合は、職員の希望により設定することができ、曜日ごとに異なる時間帯の設定も可能です。

 

夫婦で同じ時間帯や異なる時間帯で同時期に育児短時間勤務をすることができます。

 

また、「職員→配偶者→職員」のように夫婦で時期をずらして交代で育児短時間勤務をすることも可能です。

 

勤務時間帯の変更をする場合は、今申請してある育児短時間勤務制度を取り消して、新たに申請をし直せば可能です。

 

休憩時間(昼休み)は、原則として休憩時間となります。

 

ただし、1日の勤務時間が3時間55分や4時間55分の場合で職員が希望する場合は、例外的に当該時間帯についても勤務時間とすることができます。

 

育児短時間勤務制度を利用する場合は、育児短時間勤務を開始しようとする日の1ヶ月前までに申請が必要です。

 

「育児短時間勤務承認請求書」、「育児短時間勤務計画書」、「母子健康手帳」、「戸籍謄本」などの必要書類を人事課に提出します。

 

一度に請求可能な期間は、1ヶ月〜1年の期間となります。

 

従って、小学校就学前までの期間が1年を超えている場合に一括して請求することはできません。

 

年度途中でも育児短時間勤務の請求はできますが、あらかじめ請求予定の申告をする必要があります。

 

給与は勤務時間数に応じた額が支給されます。

 

俸給月額×(週の勤務時間数÷40時間)

 

通勤手当なども、ほぼフル勤務と同じ金額で支払いがあります。

 

扶養手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当等は、週38時間45分勤務時と同額が支給されます。

 

育児短時間勤務制度と部分休業の併用はできません。

 

育児時間については、利用できます。

 

ただし、1日の勤務時間が4時間以下となるため、取得回数は1日1回のみとなります。

 

育児短時間勤務制度を取得しても昇格や昇給に影響はありません。