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育児短時間勤務制度

 

育児短時間勤務制度とは、子供が3歳になるまでは、1日原則6時間(5時間45分から6時間)の短時間勤務をすることができる制度になります。

 

例えば、午前8時30分〜午後5時30分までの8時間労働(休憩1時間)だとすれば、育児短時間勤務は午前9時〜午後4時までの勤務になります。(休憩1時間、労働時間6時間)

 

この制度は厚生労働省によって定められていて、会社側は就業規定に記載する義務があります。

 

従業員数が101人以上の会社は2010年6月30日、100人以下の会社は2012年7月1日から義務化されました。

 

そのため、どの会社に勤めていても条件を満たした人なら、誰でも利用できる制度になっています。

 

この制度は1年以上雇用されている人や週3日以上の所定労働日がある人が対象です。

 

正社員だけでなく、契約社員やパートタイマーも対象になります。

 

ただし、1日の労働時間が6時間に満たない人や日雇い従業員には適用されません。

 

その他、育児短時間勤務制度を利用できないとする労使協定がある場合は、この制度を利用することができません。

 

育児短時間勤務制度が適用される条件は、3歳未満の子供を育てている親御さんです。

 

共働き家庭の場合は、夫婦で育児短時間勤務をすることも可能です。

 

また、妻が専業主婦であっても利用可能です。

 

育児短時間勤務制度には利用回数の制限もありません。

 

ただし、育児短時間勤務制度には賃金が保証されていません。

 

そのため、短縮された時間分は給与を払わない会社が多いと言われています。

 

会社側は働かない時間の給与を支払わなくても、不利益な取り扱いには当たらないとされています。

 

働いた分だけしかお給料をもらえないので、フルタイムの給料よりも少なくなります。

 

会社にもよりますが、フルタイムの給料を時給換算し、時短した分の時間給が引かれることが多いようです。

 

給与が減った場合、年金保険料も下がり、将来の年金受給額が減ってしまいます。

 

ですが、改正育児・介護休業法により、給与が減る前の金額を基に保険料を払っているものと見なして、将来の年金受給額が減らない特例措置があります。

 

この特例措置は2年前まで遡って申請できるので、会社を通じて年金事務所で手続きしておきましょう。

 

育児短時間勤務制度には育児と仕事の両立をしやすいことやフルタイム勤務に戻れる可能性が高いといったメリットがあります。

 

その一方で、職場の人から「仕事のしわ寄せは困る」などと言われて、この制度を利用できない人も多くいるそうです。

 

勤務時間を短縮すると、自分の仕事が終わり切れずに他の人の負担になってしまう事態も起こりやすくなります。

 

周りの協力なしで働くのは難しいと思いますので、職場の人とよく話し合ってから利用するか決めると良いでしょう。