育児の悩み解決法|育児で失敗しないアドバイス





育児時間と部分休業

 

公務員として職員の仕事をしている人は、部分休業という制度を利用できます。

 

仕事をしながら育児ができること、育児を分担できること、長期休業による職場復帰への不安がないことなどがメリットです。

 

常勤職員は、子供が小学校(満6歳)にあがるまで部分休業を取る事ができます。

 

准職員や非常勤職員の場合は、採用後に1年以上経過している人が対象になります。

 

以前は満三歳未満の子供を育てている人が対象でしたが、法律の改正で小学校入学前までと、子供の年齢が引き上げられています。

 

部分休業は1日の勤務時間の中から2時間以内かつ30分単位で取得可能になります。

 

部分休業は場合は、勤務時間の初めか終わりなど分割して取ることもできます。

 

育児時間は女性が対象ですが、部分休業は男女関係なく取得できるので、職員の人は助かる制度ではないでしょうか。

 

夫婦が同一日、同一時間に部分休業を取得することもできます。

 

妻が専業主婦である場合や産後休暇、育児休業、育児短時間勤務をしている場合であっても部分休業を取得することができます。

 

ただし、部分休業の前後に勤務しない場合は取得できません。

 

尚、部分休業と育児時間を併用する場合は、1日につき2時間の範囲内で認
められます。

 

部分休業を利用すれば、育児のために仕事を休まなくても済みますね。

 

また、男性でも部分休業を取ることができるので、育児を分担して行えるのでお互いの負担も減らす事が出来ますね。

 

1日の有給休暇を取得する場合は、部分休業を取り消し、1日の有給休暇を取得します。

 

部分休業を取得したことが理由で、不利益な取扱いをされることはありません。

 

また、昇給にも影響はありません。

 

ただし、部分休業中の給与は勤務1時間当たりの給与額が減額されて支給されます。

 

減額の対象となる時間数は、その給与期間の全時間数により計算されます。

 

仮に、その時間数に30分の端数がある場合、これを1時間として取り扱うこととなります。

 

期末手当、勤勉手当などについては減額されません。

 

部分休業を請求する時は、部分休業を始めようとする1ヶ月前までに「部分休業承認請求書」や「母子健康手帳」、「戸籍謄本」などの書類を人事担当係に提出する必要があります。