育児の悩み解決法|育児で失敗しないアドバイス





育児時間と給与

 

満1歳までの子供の育児をしている母親は、会社の休憩時間以外に育児時間を取る事ができますね。

 

この育児時間は労働基準法第67条で決められている制度になります。

 

生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

 

使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。

 

出社時間を1時間遅らせるとか、退社時間を1時間早くする形で育児時間を取得しても良いですし、育児時間をまとめて請求することも可能です。

 

育児時間は母親が赤ちゃんに母乳をあげたり、搾乳などをすることを考えて作られた制度になります。

 

正社員の女性だけではなくパートでも育児時間を請求できます。

 

仕事中でも育児時間を申請して子供の育児が出来るのはとても助かる制度ですよね。

 

しかし、育児時間中の給与はどのようになっているのか分からずに育児時間を取らない人もいると思います。

 

育児時間中の給与については、働いている会社などの就業規則に記載されているので確認してみると良いでしょう。

 

労働基準法では有給である規定はないので、労働協約や就業規則の定めによって、会社側が有給無給を自由に決めることが出来ます。

 

有給になるのか無給になるのかはそれぞれの会社によって違います。

 

働く会社によって育児時間中の給与のありなしは違ってきます。

 

育児時間中の給与が有給扱いになっている会社なら減額なしで全額支給されます。

 

育児時間中の給与が無給の会社もあります。

 

一般的には無給のことが多いと言われています。

 

そのため、育児時間中の給与の支払いがある会社は、とても育児に協力的な会社だと思います。

 

仮に育児時間中が無給の場合で1時間の育児時間を取得している女性が1時間残業をしても、その日の労働時間は8時間を超えていませんので、会社側は残業手当を支払う必要はありません。

 

ただし、就業規則に実労働の有無にかかわらず、残業した場合は残業手当を支払うように記載されている時は、残業手当を支払うことになります。

 

ちなみに、公務員の場合は育児時間中の給与は減額されます。