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育児時間と就業規則

 

会社に勤めている人、パートなどで働いている人の場合、就業規則というものがあると思います。

 

就業規則とは様々な会社内の決まりごとを定めている規定の事を言います。

 

会社によって就業規則の内容は全然違いますが、就業規則のない会社はありません。

 

就業規則には手当てや賞与、退職金などの報酬についての規則、労働時間の規則、育児休業の規則など、様々な規定があります。

 

労働基準法第67条において1歳に満たない子を育てている女性従業員から育児時間の請求があった時は、休憩時間の他1日に2回、1回30分の育児時間を与えなければならないと定められています。

 

そのため、就業規則の中には育児時間のことに関する記載があるはずです。

 

育児時間は請求して初めて権利が発生するものであり、自動的に発生するものではない点に注意しましょう。

 

つまり、対象者である女性従業員が会社側に育児時間の請求をしないともらうことはできません。

 

そして、会社側は育児時間の請求があれば、「あげない」などと拒否することは出来ません。

 

育児時間は就業時間内ならいつでも請求する事が可能です。

 

就業時間の最初や最後でも取ることが出来ます。

 

正社員だけでなく契約社員やパートで働いている人も育児時間を取得できます。

 

ただし、パートタイム労働者で1日の労働時間が4時間以内の人は1日1回30分しか取ることが出来ません。

 

父子家庭などは育児時間が必要なケースがほとんどにも関わらず、残念ながら育児時間を会社に請求する事は出来ません。

 

もともと子供への授乳時間の確保や母性保護のために作られた制度のため、男性は対象外となっています。

 

会社側は男性従業員から育児時間の請求があっても応じる義務はありません。

 

就業規則の多くは育児休業と同じく、基本的に無給であることが多いと言われています。

 

ですが、就業規則で有給とすることもできます。

 

子供が満1歳未満でこれから働く予定がある女性は、就業規則の内容を確認しましょう。

 

仮に育児時間について就業規則に書いていない場合であっても、1歳未満の子を育てる女性労働者は育児時間を請求することができます。