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育児時間と労働基準法

 

子育てをしている親御さんが仕事をしている場合、育児時間という制度があることを知っていますか?

 

育児時間とは労働基準法67条で定められている制度で、産後満1歳の誕生日の前日までの子供の育児をしている女性なら、休憩時間以外に1日2回、各30分、育児のための時間を取得できるというものになります。

 

育児時間は必ずしも2回に分ける必要はなく、1回にまとめて1時間取ることも可能です。

 

また、育児時間は労働時間の途中でなくても、勤務の始めや終わりに取ることも出来ます。

 

ちなみに、実子だけでなく養子であっても育児時間の対象になります。

 

育児時間をもらう時には会社の人事課などに必要な書類を提出します。

 

会社は労働者から育児時間の請求があった場合、育児時間を与えないと違反になります。

 

パートタイム労働者であっても育児時間の請求が出来ます。

 

ただし、1日の労働時間が4時間以内の場合は、1日1回30分となっています。

 

育児・介護休業法が規定する短時間勤務制度の適用を受けている女性労働者でも育児時間を請求できます。

 

どの時間帯に育児時間を取るかについては当事者間の話し合いになります。

 

ですが、本人の請求した時間に与えるのが望ましいとされています。

 

育児時間中を有給とするか無給とするかは、当事者間の話し合いにより決まります。

 

ちなみに、平成27年度雇用均等基本調査によると、無給のことが多いようですが、全体の2割弱は有給、かつその半数以上が全額支給されています。

 

法律上、育児時間は女性労働者のみしか取れません。

 

本来、育児時間は授乳のための時間を確保するための制度になります。

 

ただし、国家公務員の場合は、夫婦どちらも育児時間を取る事が出来ます。

 

国家公務員の場合は、子供が小学校に入るまで育児時間を取る事が出来ます。

 

ただし、次の職員は対象とはなりません。

 

・一定の要件を満たさない非常勤職員
・育児短時間勤務職員

 

また、夫婦で同じ役場などに勤めている場合は、同じ時間に育児時間を取ることは出来ません。

 

国家公務員が育児時間を請求すると、その間の給与が減額されます。

 

減額される額は、勤務1時間当たりの給与額となります。

 

扶養手当、通勤手当、住居手当、期末手当等は減額されません。

 

なお、非常勤職員については、無給の休暇を取得した際と同様の減額となります。

 

仕事を持っている親御さんでも育児時間を有効に活用すれば保育園の送り迎えも出来ますね。